令和8年2月4日知事会見記録

開催日時

令和8年2月4日16時00分から16時32分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が2件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、令和8年度当初予算について発表します。令和8年度当初予算は、『「県民一人ひとりの地方創生」予算』と名付けました。県民一人ひとりの暮らしを守り、「世界に開かれた地方創生」を進めていくという意味です。『「県民一人ひとりの地方創生」予算』ということです。
　予算の総額は、前年度（令和7年度）から5.6％増の7,742億円です。人口の自然減・社会減対策、GX、DX、安全・安心な地域づくりの4つの重点事項については、令和7年度から85億円増額の1,001億円として強化していきます。
　予算のポイントは二つあり、一つ目は「世界に開かれた地方創生」。本県の強みや魅力を生かした海外輸出やインバウンドの拡大などに取り組みます。
　二つ目は、県民の「暮らしを守り、共に支え合う」。物価高対策、鳥獣被害対策、福祉・消費生活関連相談拠点施設等の整備などに取り組みます。
　次に、A4横の資料、令和8年度岩手県一般会計当初予算（案）のポイントの1ページ、令和8年度当初予算案（一般会計）の考え方を御覧ください。令和8年度当初予算案は、人口の自然減・社会減対策、すなわち地方創生を主軸にしながら、GXとDXを両翼に、安全・安心な地域づくりを基盤として、10の政策分野の着実な推進と「新しい時代を切り拓（ひら）くプロジェクト」の展開により、「世界に開かれた地方創生」を推進するための施策を盛り込んだ予算です。
　4つの重点事項については、ジェンダーギャップの解消や全国トップレベルの子育て支援、関係人口の更なる拡大や多様な雇用の創出、魅力ある労働環境の整備などの自然減・社会減対策、再生可能エネルギーの導入促進、気候変動への適応等を図るGXの推進、生成AIを始めとしたデジタル技術の活用や生産性向上を図るDXの推進、災害への備えやツキノワグマ被害等の喫緊の課題への対策など、様々なリスクに対応した安全・安心な地域づくり等を強化します。
　また、インバウンドと海外輸出の拡大、国内外に開かれた新しいスタートアップエコシステムの構築、産後ケアや周産期医療提供体制などの充実、県政150周年期間の締めくくりとなる取組等を実施します。
　東日本大震災津波からの復興について、被災者の心のケア、コミュニティ形成支援、伝承・発信等、必要な取組を行います。
　長引く物価高から県民の暮らし・仕事を守るため、これまでの取組に加え、新たに家計負担の軽減策や地域経済の活性化につながる観光需要の喚起策等を実施します。
　また、中期財政見通し等を踏まえ、財政目標の下、財政健全化を進めます。
　次に、令和8年度当初予算案の規模ですが、2ページを御覧ください。7,742億円、このうち震災分は321億円、新型コロナウイルス感染症、物価高対策分は382億円です。具体的な歳入歳出の状況については、3ページ目から5ページ目に記載があります。
　次に、令和8年度当初予算案における主な取組を説明します。6ページは飛ばしまして、7ページから9ページまでの復興について。被災者の心のケアや水産業を始めとするなりわいの再生など、中長期的な課題に引き続き取り組みます。また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備えた対策の推進、コミュニティの形成支援、事業者の販路開拓支援など、復興の取組を着実に進めます。
　次に、4つの重点事項に関する施策も飛ばしまして、10の政策分野に基づく主な施策、26ページ、「健康・余暇」。修学資金の貸付枠の拡充による看護職員の確保や奨学金返還支援による病院薬剤師の確保に取り組みます。介護人材の確保に向けて、労働環境、処遇の改善を支援します。岩手県立病院等事業会計では、建て替えを行う釜石病院に、いわてリハビリテーションセンターと連携した回復期リハビリテーション病棟を整備していきます。
　27ページ、「家族・子育て」分野では、周産期医療の充実に向けて、周産期医療情報ネットワークの機能強化や無痛分娩の実施に向けた医療機関への支援等を行います。また、引き続き保育料無償化や在宅育児支援に取り組むとともに、市町村が目指す産後ケアの実現に向けて、利用料無償化等の支援に加えて、複数市町村が共同で産後ケアを実施する場合の費用を支援します。
　28ページ、「教育」分野では、国と連動した高校生等への授業料支援などを行います。また、県農業を取り巻く環境変化等を踏まえた県立農業大学校の施設整備に向け、基本設計等に取り組みます。
　29ページ、「居住環境・コミュニティ」分野では、いわて暮らしの魅力発信を強化しながら、市町村と連携した、対象地域を全国とする新たな移住支援金制度により、U・Iターンを促進します。また、市町村の住宅確保対策や関係人口の拡大など人口減少対策を推進するため、国の制度を活用した市町村の伴走支援を強化します。
　30ページ、「安全」分野では、地域防災サポーター制度を活用した自主防災組織の組織率の向上、活性化や消防団員の加入促進など、地域の防災体制の強化を支援します。
　31ページ、32ページの「仕事・収入」分野では、安定した雇用の確保や、若者や女性等が働きやすい環境の整備に取り組みます。また、「いわて農業生産強化ビジョン」に基づいた生産基盤の強化や県産米の需要拡大、ブランド確立を図るなど、農林水産物の高付加価値化、生産性、市場性の高い産地づくりを推進します。
　33ページ、「歴史・文化」分野では、平泉の文化遺産拡張登録に向けた取組や平泉の世界遺産登録15周年、御所野遺跡の世界遺産登録5周年を契機とした魅力発信を行います。
　34ページ、「自然環境」分野では、ツキノワグマに係る捕獲の強化や環境整備、ガバメントハンターによる被害対策などにより、ツキノワグマ対策を強化します。また、シカ、イノシシ等の捕獲や電気柵等の設置への支援、新たな侵入防止対策技術の実証に取り組みます。
　35ページ、「社会基盤」分野では、災害に強い道路ネットワークの構築や社会資本の適切な維持管理により、長寿命化対策に取り組みます。また、高等教育機関等と連携したイノベーションの創出に向けた研究開発や科学技術の社会実装の推進に取り組みます。
　36ページ、「参画」分野では、家庭、学校、企業、地域社会におけるジェンダーギャップの解消の推進に向け、夫婦やパートナー間での家事、育児のシェアや家事そのものの負担軽減に向けた取組を促進します。
　「新しい時代を切り拓（ひら）くプロジェクト」として、37ページから52ページにかけ、「ILCプロジェクト」や3つのゾーンプロジェクトなど、先導的な取組を展開します。
　53ページ、広域振興圏の施策については、市町村との連携を一層強化し、各圏域の特性を踏まえた人口減少対策を進めます。
　54ページ、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取組の状況は、4つの財政目標について、いずれも達成又は達成見込みとなっています。
　最後に、55ページ、プライマリーバランス及び財政調整基金残高の推移ですが、令和8年度当初予算後の県債残高は1兆1,000億円程度の見込みです。臨時財政対策債を除く県債残高は7,400億円程度で、ピーク時と比べ6割程度の水準まで低下しており、政策推進と財政の健全化の両立を実現した予算となっています。
　続きまして、令和8年度の組織・職員体制について。人口減少対策、安全・安心な地域づくりなど、いわて県民計画推進体制を強化し、東日本大震災津波復興に必要な推進体制を確保します。
　人口減少対策の推進として、地域の特性や個々の市町村ニーズを的確に捉え、地域課題に柔軟かつ機動的に対応できるよう、各広域振興局経営企画部の企画推進課と産業振興室を統合し、経営企画室を新設します。
　安全・安心な地域づくりとして、ツキノワグマ対策を強化するため、自然保護課に特命参事を設置します。
　また、上下水道の経営基盤強化のため、県民くらしの安全課と下水環境課に特命課長を設置します。
　収益力の高い食料供給基地づくりとして、農地の大区画化を加速させるため、農村整備担当技監を専任で配置します。
　また、安定的な獣医療提供体制を整備するため、畜産課に特命課長を設置します。
　大規模施設整備として、管財課に県庁舎再整備担当課長を設置します。
　大規模行事の開催として、国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会に向け、スポーツ振興課の担当職員を増員します。
　県民サービスの維持・向上として、各県税公所で行っている課税業務の一部を集約して処理するため、県税センターを新設します。
　令和8年度当初における知事部局の職員数は4,210人程度であり、令和7年度当初より約20人程度増加する見込みです。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　当初予算案について、大きく3点伺います。まず、今回『「県民一人ひとりの地方創生」予算』と名付けられましたけれども、その名付けられた理由と知事の思いについて伺えればと思います。

知事
　今年度予算、去年（令和7年）の4月から始まっている令和7年度予算については「世界に開かれた（いわて）地方創生予算」というような名前にしていたのですけれども、今回「世界に開かれた地方創生」というのを更に1段ステップアップさせていると同時に、県民一人ひとりの今直面している課題にきちんと対応して、県民一人ひとりが自分なりの地方創生ということに取り組んでいくことができるような予算にもなっていますので、「世界に開かれた地方創生」というスローガンはいろんな場所で使っていくのですけれども、予算の名前としては『「県民一人ひとりの地方創生」予算』というのがふさわしいということで、こういうふうにしました。

記者
　ありがとうございます。その上で、特徴的な部分で4つの重点項目が1,001億円と、打ち上げられてから過去最大の予算規模かなと思います。国内外に開かれた新たなスタートアップエコシステムの構築等、特徴的な事業もありますけれども、こうした事業を通じて県政課題の解決にどう結びつけていきたいのか、お考えをお聞かせください。

知事
　人口の自然減・社会減対策、すなわち地方創生に関しては、ジェンダーギャップ解消という重要なテーマに取り組むとともに、全国トップレベルの子育て支援というのを更に拡充し、また、労働環境の整備についても更に力を入れていきます。そして、GXとDXについてはそれぞれ順調に展開されていまして、様々な新機軸も取り入れて、更に進めていこうというところです。また、国内外に開かれた新しいスタートアップエコシステムの構築ということに取り組めるような段階にまで「世界に開かれた地方創生」が来ているということで、その関連の事業にも期待をしているところです。

記者
　ありがとうございます。最後に、先ほどの御説明の中で、病院事業会計にはなりますけれども、県立釜石病院の建て替えに合わせたリハビリテーション病棟の一体整備についても盛り込まれております。沿岸部でのリハビリテーションセンターのサテライト施設の整備については、知事のマニフェストにも盛り込まれておりますけれども、今回釜石に一体整備される狙いや期待される効果についてお伺いします。

知事
　ようやく釜石病院の建て替えということ、そして、釜石病院にいわてリハビリテーションセンターのサテライト機能をということについて、関係の皆さんの御意見や議論もいただいて、来年度（令和8年度）予算に盛り込むことができるようになりました。リハビリについては、県民ニーズが多く、雫石町にあるいわてリハビリテーションセンターに全県から利用者が来ているわけですけれども、沿岸からもかなり利用していただいておりまして、沿岸におけるリハビリのニーズに沿岸において応えていくという必要性から、釜石病院に回復期リハビリテーション病棟を整備するというふうにしていくということであります。

記者
　3月いっぱいで第2期復興・創生期間が終了するという影響で、終了する事業だったりとか、あとほかの財源を使って継続する事業などがあると思うのですけれども、震災から15年が経（た）つに当たって、県として特に大事にしたい取組などがあれば改めて伺えればと思います。

知事
　やはり必要な事業をしっかり続けていくということでありまして、今年度、令和7年度に国の復興財源を活用している47事業のうち、令和8年度においても44事業は取組を継続します。3事業は、被災地におけるニーズが低下しているという事情などで終了することになっておりますけれども、心のケア、そして、水産業の再生などの大きい課題、重要な課題に関しましては、国の施策を活用して必要な事業を実施していきますし、国の支援が縮小、終了する事業についても国の一般施策の活用や県単独事業により対応していきます。

記者
　組織改編の部分で、今回ツキノワグマ対策の特命参事を設置ということがございました。当初予算案のほうでもクマ対策の予算を大幅に増やしているということですけれども、2026年度のほうは、クマ対策のほうはどういった形で進めていきたいというお考えでしょうか。

知事
　やはり体制を強化する必要があり、そして、予算も増やしていく必要があるということで、それに対応する組織、そして、予算というふうになっています。そして、ツキノワグマ対策への取組に関しましては、ポイントとして、まず平成（令和）7年度補正予算でも箱わなを100（正しくは、50）個調達して市町村（猟友会）に利用してもらうなど、かなり大きな対策を盛り込んでいまして、個体数管理というところをしっかりやっていくということが重要であります。そして、緩衝地帯をしっかりつくっていくということで、これに関する予算を確保しているところでありますし、市町村の緊急銃猟や春季捕獲実施にかかる経費について、県から補助することとしています。また、専門職員とガバメントハンターの配置ということも大きいところでありまして、市町村と連携しながらツキノワグマ対策を強化していくという来年度（令和8年度）になっていきます。

記者
　ありがとうございます。令和7年度に箱わなということでよろしかったですか。先ほど平成7年という話で……

知事
　これは、予算としては去年（令和7年）12月に議会で決定いただいていますけれども、その効果というのはこの3月、来月で終わってしまうわけではありませんので、今後のツキノワグマ対策において重要な役割を果たすと期待しています。

記者
　今のツキノワグマ対策に関連してですけれども、自然保護課に設置される特命参事の方にどういう役割を期待されるのかという点をお話しいただけますでしょうか。

知事
　実は2年前に有害鳥獣対策で一人増やしているのですけれども、今度はツキノワグマでもう一人増やすということで、有害鳥獣対策の中でもツキノワグマに特化した担当となりますので、岩手県は全国の中でもツキノワグマの出没数が多く、被害も多いほうの県でありますので、ツキノワグマに関する様々な知見、政策、そういったことに習熟してもらって、全国的なツキノワグマ対策をリードしていく司令塔役を果たせるようなことを期待しています。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　本日の議案等説明会のほうで、医療局管理者の設置に関する2条例案の撤回の方針が説明されました。議会の指摘を受けた対応であるとの説明でもありましたけれども、今回の方針についての知事のお考えをお聞かせください。

知事
　議会における審議内容を踏まえ、議案を撤回するものということであります。そういうことです。撤回理由に書いているとおりであります。

記者
　今後再提案であったり、そういったタイミングも含めて、どのようにお考えでしょうか。

知事
　まずは、撤回ということであります。

記者
　そうすると、現時点では未定だという理解でよろしいでしょうか。

知事
　議会に対して出した紙そのものがちょっと今手元にないのですけれども、それを超える説明というのは議会軽視になりかねませんので、議会に対する説明をそのまま記者会見での回答にもしたいのですけれども、議会における審議内容を踏まえ、議案を撤回するものということですよね。そういうことです。議会における審議内容を踏まえ、議案を撤回するものということです。

記者
　分かりました。話題変わりまして、衆（議）院（議員）選（挙）も終盤を迎えております。本県3選挙区を含む現在の情勢について、知事はどう御覧になっていらっしゃるか、まずはお聞かせください。

知事
　かつてないような突然の解散で、そして、かつてないような短時間での、解散から投開票まで16日間しかないと。ですから、選挙の主役、有権者の皆さんとしては、選挙がないものとして様々予定もあり、いろいろやらなければならないこともあり、雪かきも含めて、岩手県内でも雪かきに追われる人が多い状況になっているのですけれども、なかなか大変だと思います。マスコミの情勢調査もいろいろ行われているようですけれども、電話に出たりとか、それに答えたりとか、なかなかそれに対応するのもできかねている人も多いのではないかと思います。ただ、こういうときだからこそ、こういう異常な選挙ではあるのですけれども、選挙の主役である有権者が、異常な選挙だからこそいつも以上に力を発揮する必要があるわけでありまして、いつも以上の投票率で投票に行っていただきたいなと思います。そのために何ができるのか、どうすればいいのかということなのですけれども、まずこういう質問に答弁する機会をいただきましたので、まずは県民の皆さんは大変な時期の急な選挙ではあるのですけれども、だからこそ今回いつも以上に投票率が上がるように投票していきましょうということを申し上げたいと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に、知事が終盤戦のほうで、街頭で候補の応援に入られる予定というのは現時点でありますでしょうか。

知事
　今日以降、知事の公務で私の日程はびっしり詰まっている状態であります。

記者
　先ほどの予算のときの御回答と重なる部分もあるかもしれないのですけれども、こころのケアセンターの事業継続の方針についてお伺いしたくて、先ほどもありましたが、仮に交付金が終了した場合の財源確保について、もう一度詳しくお伺いしたいのと、あと宮城県では交付金終了を見据えて、そのほかの自治体のほうに事業のほうを引き継いでいくような方針を固めていますが、岩手県ではそういったものを考えているのか。また、移行せず、センターを引き続き県で開く場合は、どういった理由からそういったふうになるのかというのをお伺いしたいです。

知事
　これは、額、金額が欲しいのかな。ありますか、金額が幾らになるというような。前年度（令和7年度）幾らで、今年度（令和8年度）幾らとかという金額、手元にありますか。ちょっとここにはないのですが。
　あとは、今年度（令和7年度）までは全国から精神科の専門の方々に応援に来てもらっていたのですけれども、令和8年度においてはそこまでの大々的な支援をいただいての事業というのは、そういう形ではなくて、県内の専門家の皆さんを中心に事業を進めていくという格好になるという見通しです。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は2月13日（金曜日）の予定です。