産業・地域ゼロエミッション推進事業
岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金について
県では、岩手県内における産業廃棄物等の3R（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の推進と、環境に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者の皆様が主に県内で発生する産業廃棄物等の3Rの推進に関する取組を行う場合に、その経費の一部を補助する制度として、「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業」を実施しています。
令和7年度公募のお知らせ
令和7年度事業について、下記のとおり公募を実施します。
各事業区分の概要
本補助金には、7つの事業メニューがあり、事業内容や補助率等は以下の（1）から（7）までのとおりとなっています。
（1）企業内ゼロエミッション推進事業
事業内容
自社内で発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする、先進性のある事業
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下
（2）地域・企業間ゼロエミッション推進事業
事業内容
複数の県内の事業者等が共同で、相互、または一方から発生する産業廃棄物等の3Rを推進しようとするものであって、地域循環共生圏（注1）の構築に資する先進性のある事業
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1又は3分の2以内で、100万円以上3千万円以下（複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上4千500万円以下）
（注1） 都市と農山漁村の各域内において、地域ごとに異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ 、都市と農山漁村の特性に応じて適切に地域資源を補完し合うネットワークが形成された地域
（3）廃棄物発生抑制等技術研究開発推進事業
事業内容
自ら、または主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等の、3Rに関する新技術の研究開発を行おうとする事業
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1、3分の2又は10分の10以内で、100万円以上1千万円以下
（4）廃棄物利用製品開発推進事業
事業内容
主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の開発を行おうとする事業
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下
（5）廃棄物利用製品製造推進事業
事業内容
主に県内の事業者等から排出される産業廃棄物等を利用した製品の製造を行おうとする事業
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上1千万円以下（複数の事業者で構成される法人格を有する団体の場合は、100万円以上1千500万円以下）
（6）ゼロエミッション普及促進事業
事業内容
自ら排出する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする事業
（注）バイオディーゼル燃料を製造する場合は、自ら、または県内の事業者等が排出する産業廃棄物等の3Rを推進しようとする事業
【対象となる機械装置】
（1） 汚泥脱水機
（2） 木くず破砕機又は木くずボイラー
（3） 業務用生ごみ処理機
（4） 廃プラスチック類溶融機又は廃プラスチック類破砕機
（5） バイオディーゼル燃料（BDF）製造装置
（6） その他、必要かつ適当と認めるもの（要相談）
補助率・補助額
補助対象経費の3分の1以内で、100万円以上500万円以下
（7）環境産業育成支援事業
事業内容
岩手県再生資源利用認定製品の製造事業者が製造するリサイクル製品の商品強化または販売促進の取組を行おうとする事業、及び事業メニュー1から6までの事業を、補助を受けて開発もしくは製造した、製品または技術の利用促進を目的として実施する事業
補助率・補助額
1 岩手県再生資源利用認定製品に関する取組みの場合
補助対象経費の2分の1以内で、30万円以上300万円以下
2 1.以外の取組みの場合
補助対象経費の3分の1以内で、20万円以上200万円以下
応募資格（補助対象者）
上記（1）から（5）までの事業
県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）を含みます。）
複数の事業者で構成される、法人格を有する団体（構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。）
上記（6）の事業
エコ協力店いわて認定店を有する事業者（注2）
いわて地球環境にやさしい事業所認定事業者（注3）
県内に事業所を置く又は置こうとする事業者（特定非営利活動促進法に基づき認証を受けたNPO法人、複数の事業者で構成される法人格を有する団体を含みます。また、会社又は個人の場合は、中小企業基本法に基づく中小企業者である必要があります。 ）
（注2) ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでいる、環境配慮型の店舗として県により認定を受けた店舗
（注3） 地球温暖化を防止するために、二酸化炭素排出の抑制に関する取組みを積極的に行っている事業者として県から認定を受けた事業者
上記（7）の事業
岩手県再生資源利用認定製品（注4）認定事業者（調査分析委託経費、マーケティング調査委託経費、販売プロモーション委託経費、広告宣伝費・イベント・展示会等への出展経費）
事業区分（1）から（6）までの事業によって開発された製品等を対象とする事業者（アドバイザー派遣受入経費）
（注4) リサイクル製品の利用拡大を図るため、県が一定の基準を満たすリサイクル製品として、申請に基づき認定した製品
応募手続や申請など
岩手県補助金交付規則、補助金交付要綱及び同実施細則に則った手続が必要となります。
詳細は、以下の規定や手引きをご確認ください。
注）「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金交付要綱」を一部改正しました。（令和5年4月1日から施行）
注）「岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金交付要綱実施細則」を一部改正しました。（令和5年4月1日から施行）
- 岩手県補助金交付規則 （PDF 205.7KB）
- 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金交付要綱 （PDF 298.6KB）
- 岩手県産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助金交付要綱実施細則 （PDF 271.3KB）
応募等に必要な申請書等の様式は、次のページからダウンロードできます。事業ごとに必要な様式は、本ページ下でまとめてダウンロードできます。
本案内は現行の補助制度を前提としたものであり、今後の制度の変更等の理由により、内容が変更となる場合があります。
（変更の場合は、本ホームページでお知らせします。）
添付ファイル
事業ごとの様式一式は下記からダウンロードできます。
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このページに関するお問い合わせ
環境生活部 資源循環推進課 資源循環担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5367 ファクス番号：019-629-5369
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。