岩手産業復興機構による第2号の債権買取案件の決定

先般（1月27日（金曜日））、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第2号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第2号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、同11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。

事業者・支援の概要

• 岩手県沿岸地域の不動産賃貸・管理業者、小売業者。従業員数15名。
• 店舗の1階部分が津波により損壊。テナントが営業停止に陥った。
• 店舗・設備が津波により損壊するなどの被害を受けた岩手県沿岸地区の商業施設の事業再生のために、店舗等の新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取を行うもの。

本案件の特徴

• 第1号案件は個人事業主であったのに対し、本件は地域の中核的中小企業。雇用効果300名
• 債権者にはリース会社が含まれている。
• 設備の復旧にあたってはグループ補助金を活用。
• 新規融資は民間金融機関と政策金融機関との協調融資とした。
• ホールやパブリックスペースを多く設置し、地域のコミュニティ復活の役割を担う事を、復興計画の柱としており、地元に与える『経済効果』のみならず『精神面での効果大』。