岩手産業復興機構による第40号から第43号の債権買取案件の決定
1月25日(金曜日)から2月12日(火曜日)にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第40号から43号案件を決定しましたので、お知らせいたします。
岩手産業復興機構による第40号から43号の債権買取案件の決定について
1月25日(金曜日)から2月12日(火曜日)にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第40号から43号案件を決定しましたので、お知らせいたします。
二重債務問題への対応については、平成23年10月3日(月曜日)、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所内)に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、平成23年11月11日(金曜日)には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。
岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で43件となります。
事業者・支援の概要
沿岸南部地域の自動車整備業者
津波により本社工場や機械設備等の全てが流失。現在、近隣の倉庫を間借りして営業を再開したが、手狭であるため、グループ補助金の活用及び金融機関からの借入等により工場を再建して本格復興を目指す計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
沿岸北部地域の製販業者
津波により本社事務所兼倉庫や在庫等が喪失。
グループ補助金の活用等により、被災を免れた近隣の自社倉庫を本社事務所兼倉庫に改修し、営業を再開。
今後、金融機関からの借入により、現在の本社事務所兼倉庫を増築して本格復興を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
沿岸南部地域の小売・飲食業者
津波により店舗・工場・食堂の全てが損壊。
23年12月に小売業を、24年3月には飲食業を、それぞれ仮設店舗にて再開。
ただし、売上は震災前からほぼ半減しているため、グループ補助金の活用等により本店舗を新設して本格復興を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
沿岸南部地域にて小売・飲食業を営む個人事業主
津波により店舗や在庫等の全てが流失。
震災後、金融機関からの借入により、自宅を改修して臨時の料理店を開始したほか、小規模店舗を新設して小売業も再開。
また、今後、店舗を増設して飲食業を再開する予定。
事業継続に必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
お問い合わせ:岩手県産業復興相談センター
所在地:〒020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル1階
電話:019-681-0812
ファクス:019-681-0827
このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 経営支援課 金融担当
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