岩手産業復興機構による第26号・第27号の債権買取案件の決定

9月21日（金曜日）から9月25日（火曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第26号から27号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第26号から27号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で27件となります。

事業者・支援の概要

沿岸北部地域にある製造業者

津波により本社、工場、機械設備等を流失。
被災を免れた支店に本社機能を移し営業を再開したが、グループ補助金、高度化資金等を活用して、本社、工場を再建するほか、最新機械設備の購入による事業再編により、本格的な復興を図る計画。
必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸北部地域にある老舗飲食店

津波により空調設備が毀損し、一旦は営業停止となった。
震災から1ヶ月後に営業を再開したが、周辺商圏の被害が甚大であったことから、客足減少等により、業況が悪化。
そこで、店舗改装や什器備品の買い替えおよび広告宣伝強化等、積極的な営業活動により復興需要の取り込みを図り、業況回復を目指す。
事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。