岩手産業復興機構による第51号から第53号の債権買取案件の決定
3月15日(金曜日)から3月19日(火曜日)にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第51号から53号案件を決定しましたので、お知らせいたします。
岩手産業復興機構による第51号から53号の債権買取案件の決定について
二重債務問題への対応については、平成23年10月3日(月曜日)、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会(盛岡商工会議所内)に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日(金曜日)には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。
岩手産業復興機構では、以下の3事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金 調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で53件となります。
事業者・支援の概要
沿岸南部地域の小売業者
津波により店舗、倉庫、車輛、在庫等流失。
24年2月に仮設店舗にて営業を再開したが、手狭のため店舗面積の広い別の仮設店舗に移転し、品揃えを拡充することにより売上回復を図る計画。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
沿岸南部地域の水産加工業者
津波により本社、事務所、工場、在庫等全て流失。
23年6月に県外に工場を設立し、事業を再開。
今般、安定的な売上確保等を図るため、復興交付金や金融機関からの借入により、震災以前の営業地域にも工場を設立し2工場体制とすることを企図。
必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
沿岸北部地域の冠婚葬祭事業者
津波により会館、事務所等が浸水し、大規模半壊する被害を受けた。
金融機関からの借入により会館、事務所等改修し営業を再開したほか、新事業を開始して本格的な復興を目指しているところ。
事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
お問い合わせ:岩手県産業復興相談センター
所在地:〒020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル1階
電話:019-681-0812
ファクス:019-681-0827
このページに関するお問い合わせ
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