岩手産業復興機構による第3から6号の債権買取案件の決定

先般（3月26日（月曜日））、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第3～6号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第3号から6号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の4事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、
その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で6件となります。

事業者の概要

• 沿岸南部地域の飲食業者。自宅兼店舗が流されたが、金融機関からの資金調達を得て、平成23年12月に仮設店舗で営業を再開。
• 沿岸南部地域の衣料品小売業者。店舗罹災するも修繕し、平成23年8月に一部営業再開済。金融機関からの資金調達を得て、平成24年6月に全面リニューアルオープン予定。
• 沿岸南部地域の自動車販売・整備業者。本社工場・営業所が罹災するとともに、車両（整備の為に預かっていたものを含む）流出。金融機関からの資金調達を得て、営業再開済。
• 沿岸南部地域の飲食業者。店舗全壊したが、金融機関からの資金調達を得て、平成24年6月にリニューアルオープン予定。

上記案件の特徴

• 沿岸部の小規模事業者を含んでいる。
• 仮設店舗で営業を再開した業者を含んでいる。
• 当センターの支援により派遣した外部専門家が事業計画策定に関与し、債権者間調整を行った案件を含んでいる。