岩手産業復興機構による第108号～第110号の債権買取案件の決定

　岩手県産業復興相談センター（以下、「相談センター」という。）からの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構（以下、「復興機構」という。）において、3件の債権買取の投資が決定されましたので、お知らせいたします。

　相談センターでは、「相談から再生まで一貫した支援」を行っています。今回、事業者が被災前から負っていた債務（二重債務）の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図るとともに、金融機関から新たな資金調達の円滑化を図るために復興機構に要請し、決定されたものです。

　今回の決定により、相談センターの要請に基づく復興機構の債権買取決定件数は合計110件となります。

　相談センターの業務は、債権買取を含めた金融支援により被災事業者の事業再生を図ることにあり、債権買取後も事業計画の進捗状況等についてのフォローアップ支援を行っています。

事業者・支援の概要

1. 　県内に数店舗を有する小売業者。東日本大震災津波により沿岸地域の一部店舗が全壊流失。被害の少なかった既存店舗で営業を継続しているが、売り上げが大きく減少。
     今般、売上回復を図るべく店舗をスクラップ＆ビルド等するために金融機関からの新たな資金調達を円滑に行えるよう、債権買取を決定した。
2. 　内陸部の宿泊業者。東日本大震災津波により建物、設備が一部損壊。最小限の応急修繕で営業を再開しているが、風評被害により宿泊客が減少。集客力回復のためには設備の大幅な修繕が必要であり、金融機関からの新たな資金調達を円滑に行えるよう、債権買取を決定した。
3. 　沿岸南部のサービス業者。東日本大震災津波により入居していた商業施設が全壊。本設場所の嵩上げ工事の完了による商業施設の事業再開に合わせて営業を再開するため、金融機関からの新たな資金調達を円滑に行えるよう、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：鈴木　正浩

電話：019-681-0812