岩手産業復興機構による第97号及び第98号の債権買取案件の決定

平成26年9月18日（木曜日）から9月26日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第97号及び第98号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で98件となります。

事業者・支援の概要

• 沿岸南部地域の衣料品小売業者。津波により、店舗兼事務所浸水、商品等流出。保険金にて最小限の修繕を行い事業再開している。今後、グループ補助金・高度化資金を活用し、設備備品を復元させ、売上の維持を計画。また、流出により減少した在庫商品を適正量まで増加させる必要があり、今後の運転資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸南部地域の不動産賃貸業者。津波により賃貸物件（建物及び設備）を全壊流出した為、現在、事業停止状態となっている。今後、グループ補助金・高度化資金の活用等により賃貸物件（建物及び設備）を復旧させ、事業再開する計画。今後の必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：菅野
電話：019-681-0812