岩手産業復興機構による第19号から第24号の債権買取案件の決定

9月14日（金曜日）から9月21日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第19号から24号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第19号から24号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の6事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、
その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で24件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部地域にある小売業者

津波により、4店舗のうち本店を含む3店舗が全壊した。
現在は、被災を免れた1店舗と共同仮設店舗にて営業を継続中だが、グループ補助金を活用して本店を新設し、本格的な復興を図る計画。
必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にある飲食店

津波により、2店舗のうち1店舗が全壊、1店舗が半壊し営業不能となった。
被災後、地元地銀および公的金融機関からの借入により、半壊した店舗を修復し営業を再開したが、今後の資金調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にある福祉サービス業者

4営業所のうち1営業所が被災したほか、業務上必要な資産の約半数を流失。
震災後は被災を免れた営業所で事業を継続し、被災した営業所も仮設施設への入居を機に事業を再開したが、今般、流失した資産を購入し本格的な事業再開を企図。
必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸南部地域にある資材卸売業者

津波により店舗、倉庫、在庫を全て流失。仮設店舗にて営業を再開したが、本格的な復興を図るべく、店舗、倉庫の新築を計画。
必要な資金の調達を容易とするために、債権買取を行うもの。

沿岸北部地域にある水産加工業者

津波により本社、工場、機械設備、在庫全てを流失し営業停止を余儀なくされた。
被災後、グループ補助金、高度化資金等を活用して工場、設備を復旧し、営業を再開。
今後、事業継続に必要な運転資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。

沿岸北部地域にある運送業者

津波により駐車場が被災したほか、一部の車両が使用不能になった。
金融機関からの借入により、代替車両を購入。
駐車場も整備し、事業を継続しているが、今後の資金調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。