岩手産業復興機構による第107号の債権買取案件の決定

　平成28年8月10日（水曜日）、岩手県産業復興相談センター（以下、「相談センター」という。）からの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構（以下、「復興機構」という。）において、債権買取の投資が決定されましたので、お知らせいたします。

　相談センターでは、「相談から再生まで一貫した支援」を行っています。今回、事業者が被災前から負っていた債務（二重債務）にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達の円滑化を図るために債権買取を復興機構に要請し、決定されたものです。

　本件により、相談センターの要請に基づく復興機構の債権買取決定件数は累計107件となります。

　相談センターの業務は、債権買取を含めた金融支援により被災事業者の事業再生を図ることにあり、債権買取後も事業計画の進捗状況等についてのフォローアップ支援を行っています。

事業者・支援の概要

　沿岸南部地域の不動産賃貸業者。東日本大震災津波により所有していた建物・設備等が全壊流失、事業停止の状況に陥っていた。今般、嵩上げ工事が完了し、建物・設備等の再建が具体化していることから、補助金や高度化スキーム貸付資金の活用に加え、金融機関からの新たな資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：鈴木　正浩

電話：019-681-0812