岩手産業復興機構による第70号・第71号の債権買取案件の決定

8月2日（金曜日）から8月9日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第70・71号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で71件となります。

事業者・支援の概要

沿岸北部地域のサービス業者

地震の揺れにより、工場や設備が損壊。
稼働可能な設備により震災直後から事業を再開したが、今般、グループ補助金や高度化資金の活用等により本格的に設備を復旧し、取引拡大による売上増加を図ることを企図。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

沿岸北部地域の小売業者

津波により、店舗、倉庫、在庫等が流失。震災直後から、自宅にて事業を再開。その後、高台に土地を賃借して建設した店舗にて本格的に事業を再開。
今後は、金融機関からの借入により資金繰りを安定させ、売上回復を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ　担当：田口
電話：019-681-0812