岩手産業復興機構による第17号の債権買取案件の決定

9月11日（火曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第17号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第17号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で17件となります。

事業者・支援の概要

沿岸南部で診療所を営む個人事業主

津波により診療所が流失したほか、自宅も全壊したため、配偶者の実家である他県に転居。
町全体が壊滅的な被害を受ける中、早期の事業再開を図るため、一時的に移転先にて事業を再開した。
新規融資は、移転先の地元金融機関と公的金融機関が協調して支援。将来的には地元での事業再開を目指す。