岩手産業復興機構による第11号・第12号の債権買取案件の決定

先般（6月27日（水曜日））、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第11号から12号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

岩手産業復興機構による第11号から12号の債権買取案件の決定について

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。
また、平成23年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の2事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で12件となります。

事業者の概要

沿岸南部地域の食料品卸売業者

津波により本社事務所、工場、車両等流出したため、グループ補助金及び金融機関からの資金調達を得て再建予定。

沿岸南部地域の食料品小売業者

テナント店舗に出店して販売を営むが、津波により半数以上のテナント店舗、設備、商品在庫等が流出。金融機関からの資金調達を得て新規テナントを出店していく予定。