岩手産業復興機構による第100号の債権買取案件の決定

　平成27年1月22日（木曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第100号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

　二重債務問題への対応については、平成23年10月3日、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

　岩手産業復興機構では、事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で100件となります。

事業者・支援の概要

　内陸部地域の宿泊業者。地震により、建物、機械設備が一部損壊、放射能汚染による風評被害により宿泊客が大幅に減少。今後、高度化資金の活用等により、集客のために必要な設備の復旧工事資金や長期運転資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：山田

電話：019-681-0812