岩手産業復興機構による第103号及び第104号の債権買取案件の決定

　平成27年9月14日（月曜日）から9月18日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第103号及び104号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

　二重債務問題への対応については、平成23年10月3日、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

　岩手産業復興機構では、事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で104件となります。

事業者・支援の概要

• 　沿岸北部地域の飲食業者。地震津波により店舗、設備、在庫等全壊流出。従前所在地に建設された仮設店舗にて営業再開済だが、当該土地は嵩上工事対象につき自治体への一時売却が必要となっている。今後の本設に向け、仮設店舗で営業を継続していくための設備投資のため円滑な資金調達を行うべく、債権買取を決定した。
• 　沿岸南部地域の各種宴会・婚礼等会場の運営業者。地震津波により、改築して半年足らずの建物設備、在庫等が全壊流出。本設に向けた用地確保も難航したため、現在に至るまで営業停止状態となっている。本業の本格復旧に向けてグループ補助金、高度化スキームの活用に加え、新たな資金調達が不可欠であるが、震災前債務の返済が経営に支障を生じるため、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：山田

電話：019-681-0812