岩手産業復興機構による第76号から87号の債権買取案件の決定

平成25年8月27日（火曜日）から10月25日（金曜日）にかけて、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第76号・第87号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

二重債務問題への対応については、平成23年10月3日（月曜日）、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日（金曜日）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

岩手産業復興機構では、以下の12事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で87件となります。

事業者・支援の概要

• 沿岸南部地域の資源リサイクル業者。津波により、工場や事務所が浸水したほか、設備や在庫等も流失。グループ補助金の活用等により工場等の修繕や設備の購入を進め、23年11月より営業を再開。今後の本格復興に向けて、必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸南部地域の小売業者。津波により、店舗や設備等が損壊したほか、在庫も流失。23年4月より、移動販売等の一部営業を再開した後、金融機関からの借入により、プレハブ店舗を新設。今後の本格復興に向けて、必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸北部地域の飲食業者。震災により、店舗の一部や設備等が損壊したほか、在庫も毀損、震災後1週間で昼の営業を再開し、その後は、グループ補助金の活用や金融機関からの借入により、必要最低限の修繕等を進め、23年6月より全営業を再開。今後は、店舗の改装等を進めて本格復興を目指す計画であり、必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸北部地域の小売業者。津波により店舗、設備、在庫等流失。23年4月、賃借店舗により営業再開。今後、グループ補助金や高度化資金の活用等により、本設地として賃借した土地に店舗を新設し、本格的な復興を図る計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸南部地域の水産加工業者。津波により全ての工場が全壊。23年8月に一部工場復旧により事業再開したが、売上は震災前比半減。今後、グループ補助金や高度化資金の活用等により生産設備の増強により安定的な売上確保を図り、本格的な復興を目指す計画。必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 内陸部地域の食料品製造業者。震災により工場損壊や停電による在庫不良化の直接被害のほか、販売先の店舗閉鎖による間接被害も受けた。グループ補助金の活用等により工場修繕を実施。今後、金融機関からの借入により不良化した在庫相当分の仕入を進め、生産規模を拡大すること等で売上回復を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸南部地域の小売業者。津波により店舗、車輛、在庫等全て流失。仮設店舗に入居し、グループ補助金の活用等により内装工事等行い、営業再開。今後、金融機関からの借入により在庫仕入等を進め売上回復を図る計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸北部地域の製造業者。津波により本社工場、事務所が全壊したほか、機械設備の大半が浸水により使用不能となった。震災後は県外にある工場のみで本社工場の生産の一部をカバーした後、グループ補助金の活用等により県内近隣地域への本社工場移転、機械設備購入を進め、24年3月新本社工場で操業再開。今後、事業継続に必要な運転資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。
• 沿岸北部地域の食品加工・販売業者。津波により事務所、工場、設備、在庫等損壊・流失。また、テナントとして入居していた店舗が震災により閉鎖になったため休業。グループ補助金の活用等により工場の修繕、機械設備の購入等を行い事業再開。25年7月、被災店舗がリニューアルオープンし、現在、本格的な復興の途上にある。事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。
• 沿岸南部地域の製造業者。津波により本社工場が浸水し、倉庫、機械設備、在庫等損壊・流失。23年5月、必要最低限の修繕により一部事業再開。その後グループ補助金や高度化資金の活用により段階的に機械設備の復旧を進め、生産水準を回復。今後の復興需要を確実に取り込み、業況回復を目指す。事業継続に必要な資金の調達を円滑に行うべく債権買取を行うもの。
• 沿岸南部地域にて小売業を営む個人事業主。津波により2店舗すべて流失。23年4月、路地にて営業再開し、24年1月、仮設商店街に出店。今後、グループ補助金、高度化資金の活用等により被災を免れた地域に店舗を新設し本格復興を目指す計画。必要な資金調達を円滑に行うべく、債権買取を決定した。
• 沿岸北部地域の水産加工業者。津波により商品等が流失し、地震の揺れにより設備が故障したほか、原発事故に伴う放射能汚染の風評被害により売上が大幅に減少。震災後、設備修理等を行い事業再開。今後販路拡大等による売上回復を図る計画。事業継続に必要な運転資金の調達を円滑に行うべく、債権買取を行うもの。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：田口
電話：019-681-0812