岩手産業復興機構による第102号の債権買取案件の決定

　平成27年7月31日（金曜日）、岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、債権買取の第102号案件を決定しましたので、お知らせいたします。

　二重債務問題への対応については、平成23年10月3日、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」を開所しました。また、同年11月11日には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、県、地域金融機関と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同出資により、「岩手産業復興機構」を設立しました。

　岩手産業復興機構では、事業者について、既往債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。当センターの要請に基づく債権買取案件は累計で102件となります。

事業者・支援の概要

　沿岸南部地域の小売業者。地震津波により店舗、及び車両設備、商品在庫が流出。仮設店舗にて営業再開済ながら、グループ補助金、高度化スキーム活用による従前所在地での本設を予定している。新店舗開店にあたり、商品仕入、販促費等に伴う新規借入が不可欠であり、既往借入分も含めて償還能力を超えた二重債務状態に陥るため、債権買取を決定した。

お問い合わせ

岩手県産業復興相談センター　企画グループ：山田

電話：019-681-0812