金ケ崎町（平成23年度　政党要望）

1　放射能汚染問題に対する対応について

（1）放射線量の測定

（岩手県においては早急に「放射能の正しい知識」の情報提供や環境放射能測定体制の拡充を求める）
放射能の正しい知識の情報提供については、いわてグラフの臨時号（8月26日発行）や特集号（12月31日発行）の全戸配布、各分野の測定結果や取組みの報道資料等による速やかな公表、放射線に対する理解を深めてもらうための県民向けセミナーの開催、基礎的な知識をまとめたリーフレットの作製配布等を行っているところであり、今後も必要な情報提供を行っていきます。
環境放射能測定体制の拡充については、大気中の空間線量率を測定するモニタリングポストを、12月末に3台を追加設置し、既存の1台とあわせて測定データをリアルタイムで情報提供しているところであり、年度末までにさらに6台を追加設置し、計10台の測定体制に強化します。
また、県では地表付近の放射線量を測定する精度の高いサーベイメータを10台保有（年度末にさらに3台が納入予定）しており、県内55箇所で月1回定期的に測定しているほか、必要な市町村に貸し出しており、引き続き市町村の測定を支援していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）農畜産物等の放射性物質の調査並びに風評被害等への対応について

（1）継続的な農家経営の安定を図るため、現在の放射性物質調査項目はもとより、土壌の放射性物質調査など多岐にわたる調査を実施するとともに、調査結果に基づく農家に対する作型指導等を実践すること

消費者に安全な農畜産物を供給していくためには、農地土壌や農畜産物中の放射性物質濃度の測定結果を踏まえた適切な農作物等の生産管理指導が必要であることから、農業研究センター等に測定機器を配備し、農作物等に対する放射性物質の影響及び低減対策等に関する調査・研究を実施しています。
加えて、県では、国と連携して、県内農地土壌160地点の放射性物質濃度の分布状況を調査し、測定データを基に、農地土壌の放射性物質濃度分布マップを作成しました。
また、先般、これらの調査結果やこれまでの試験研究で得られた知見をもとに、技術対策マニュアルを作成したところであり、今後は、マニュアルを活用して農業者へ適切な助言・支援を行っていくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）影響が想定される農畜産物への被害の拡大に関し、放射能検査対象の農畜産物品目を増やすとともに、安心安全な農畜産物の生産に関して消費者に最大限のアピールを行うこと

県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、主要な県産農林水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しているほか、この計画以外の品目についても必要に応じて検査を実施しており、今後も継続実施していくこととしています。
なお、検査結果は、判明後、直ちに公表しており、こうした取組を通じて、県産農林水産物の安全性を広くアピールし、消費者の不安解消や風評被害の防止に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）緊急被ばく医療対策について（現在、原子力施設がある県には「緊急被ばく医療」に対する体制の整備等が確立されているが、岩手県においては体制未整備であり、医療機関や医師に対する指針・指導がなされていない現状から、今後は県民に対する知識の普及や被ばく治療に対処できる医療スタッフ等を確保し、早急な体制整備を要望）

緊急被ばく医療とは、原子力施設等立地地域において原子力災害が発生した時や原子力施設内で労災事故が発生した時などに、原子力施設内の従業員や原子力施設の周辺地域の住民などに対して法令等に基づき行われる救急的な医療活動のこととされており、本県は、原子力施設等立地地域には該当していないところです。
こうした被ばく医療体制のあり方については、本来、国において検討されるべき事項であり、県として広域災害的な観点からの必要な見直しをなどを求めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　特別支援教育体制の充実について

（1）平成24年度において、金ケ崎中学校に特別支援学級（肢体不自由）の新設

平成24年度の特別支援学級の設置について、金ケ崎町教育委員会から肢体不自由学級の開設を要望されておりました。その状況を精査し肢体不自由学級を新設することが望ましいとの判断に至り、平成25年度から金ケ崎中学校に開設することになりました。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）通常学級にも特別支援教育支援員加配について要望

特別な支援を必要とする児童生徒へ対応するための特別支援教育支援員の配置については、国による市町村への配置に関する財政措置が行われていることから、県事業である「いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業」による非常勤職員の配置を平成22年度より小中学校から高等学校へ切り替えを行ったところです。
特別な支援を必要とする子どもたちが小中学校で受けてきた支援を高等学校においても継続していくことが必要であることから、現状の取組を継続していくこととしていますが、市町村単独での実施が難しい特別支援教育支援員を対象とした研修等を県教育委員会で実施するなどの支援を行っていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

3　茅葺文化保存に対する支援について

茅葺文化の保存として職人育成の支援（今後得年間で20人の職人養成についての支援を）

本県における茅生産の効率化や茅葺き技術者の養成を図ることを目的として、平成16年度から平成18年度までの3年間「茅文化保存システム支援事業」により、金ケ崎町が実施する効率的な茅生産や茅職人の養成などの取組を支援してきたところであり、一定の成果が得られたものと認識しています。
今後は、この茅職人が中心となり、OJT研修等により、茅葺き職人育成を行うことが重要と考えていますので、関連情報の提供や相談を通じて協力していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

引き続き茅場の無償使用、複数年で茅場使用契約を締結

県では、平成16年度から金ケ崎町に対して県有地や建物を無償で貸付及び使用許可しており、平成18年度から平成22年度までは5年間の貸付及び使用許可をしましたが、茅の生産も安定してきたこと、普通財産の貸付期間及び建物の使用許可期間は原則1年であることから、平成23年度からは1年間での契約をお願いしたところです。
今後は、地方公共団体相互間における経費の負担区分の原則に基づき、貸付けしている財産の譲渡を基本に、貸付料や使用料の見直しを単年度毎に協議したいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの