八幡平市（平成23年度　政党要望）

1　地域経営推進費市町村事業（復興緊急支援枠）の継続並びに市町村総合補助金の復活について（いわて県民計画（アクションプラン）の実現と地域課題の解決並びに東日本大震災による復旧・復興にスピード感を持って取り組むため、地域経営推進費（復興緊急支援枠）の継続、市町村総合補助金制度を復活するよう要望）

市町村の東日本大震災津波に係る復旧・復興事業等に対する財政支援については、平成23年度12月補正予算において東日本大震災津波復興基金市町村交付金210億円を措置し、本年1月20日に全市町村に交付したところです。
また、市町村総合補助金については、平成23年度に見直しを行い、地域経営推進費（市町村事業）として実施しているところであり、来年度においても、いわて県民計画アクションプラン（地域編）の推進に資する事業を補助対象として実施する予定です。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　未利用公共牧野の農業振興地域からの除外について（高齢化や後継者不足により畜産農家が年々減少している中、当市の公共牧野の3カ所が未利用となっている。うち2カ所が国からの借用地であり、毎年賃借料が発生するため、廃止、返地の方向で考えているが、補助事業で整備した牧野は農業振興地域農用地区域からの除外対象にならないとのことである。未利用の土地に対し賃借料の支払いが継続され、市財政への影響が懸念されるため、未利用公共牧野の農業振興地域からの除外について、国に働きかけていただきたい）

補助事業で整備された牧野であっても、農振法の除外の5要件に合致し、かつ、農地転用の見込みがあるものについては、農用地区域から除外することが可能となっています。
国からの借用地で、契約当時の内容が法改正等で履行が難しくなった等の理由があるものであれば、当事者間で契約内容を見直すこと等を検討することも考えられます。
しかし、土地改良事業等の施行地は、他の土地と比べて潜在的な農業生産力のある農地であること、国費を投じた農地であり、所期目的の達成に向けて維持・管理する必要があることなどから、担い手農業者に集積するなどし、農業的土地利用を図ることを第一に考えることが適当であると考えられます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　国道282号道路整備事業について

（1）竜ヶ森地区スノーシェルターの拡幅と線形改良

シェルター区間の線形改良・拡幅については、道路の改良に加えてシェルターの改築も伴い、事業費が多額になることから、早期の事業化は難しい状況です。
このため県では、これまでにシェルター内の事故防止対策として、運転者への注意喚起のための急カーブ注意標識、減速マーキング、ランブルストリップなどを設置するとともに、冬期間における凍結防止のためのすべり止め舗装及び凍結抑制剤の散布などを行っています。
平成23年度は交通環境改善のためシェルター内照明の交換をしており、平成24年度は防災設備の補修を行うこととしています。今後とも、事故防止に向けて、適切な維持管理に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）五日市地区流雪溝の設置

御要望の箇所については、地域の沿道状況や冬期の除排雪業務での対応等を踏まえ、その必要性、緊急性を県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）佐比内地区道路改良整備

佐比内地区については、平成24年度に新規事業化し詳細設計等を進めていきます。
今後とも地元のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）兄畑中川原地区歩道設置

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　一級河川の改修事業促進について

（1）一級河川赤川の早期改修整備

県内の河川改修事業については、近年の洪水による家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているところです。
要望箇所については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況等を踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）一級河川安比川の早期改修整備

岩木地区周辺の河川改修については、平成18年度から工事に着手し、今年度も引き続き工事及び用地取得を進めています。平成23年9月には、地元の方々に対し、工事の進捗状況についてお知らせしたところであり、今後とも地域の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業を進めていきます。
また、松木田～欠の山地区については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況等を踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）一級河川松川の早期改修整備

県内の河川改修事業については、近年の洪水による家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているところです。
要望箇所については、近年の被災状況や周辺の土地利用状況等を踏まえ、県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を勘案しながら事業化の時期を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　乳幼児及び児童に対する医療費助成の拡大について

（1）対象年齢を中学生まで引き上げること

近年の社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩に加え、東日本大震災の影響により、政策的経費を震災復興事業等に重点的に振り向けている状況にあることから、県予算における新たな経費の確保は大変厳しい状況となっています。
乳幼児医療費助成制度において、要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗く試算しますと、対象を中学校卒業まで拡大した場合、約6億3千万円の増、所得制限を撤廃した場合、約3億8千万円の増、自己負担限度額を無料とした場合、約8億5千万円の増、合わせて約18億6千万円の増が見込まれることから、直ちにこれらを実施することは、現在の厳しい財政状況から考えると、困難であると考えています。（※金額は平成22年度の給付実績をベースに試算）
しかしながら、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）所得制限を撤廃すること

近年の社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩に加え、東日本大震災の影響により、政策的経費を震災復興事業等に重点的に振り向けている状況にあることから、県予算における新たな経費の確保は大変厳しい状況となっています。
乳幼児医療費助成制度において、要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗く試算しますと、対象を中学校卒業まで拡大した場合、約6億3千万円の増、所得制限を撤廃した場合、約3億8千万円の増、自己負担限度額を無料とした場合、約8億5千万円の増、合わせて約18億6千万円の増が見込まれることから、直ちにこれらを実施することは、現在の厳しい財政状況から考えると、困難であると考えています。（※金額は平成22年度の給付実績をベースに試算）
しかしながら、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）自己負担限度額を無料とすること

近年の社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩に加え、東日本大震災の影響により、政策的経費を震災復興事業等に重点的に振り向けている状況にあることから、県予算における新たな経費の確保は大変厳しい状況となっています。
乳幼児医療費助成制度において、要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗く試算しますと、対象を中学校卒業まで拡大した場合、約6億3千万円の増、所得制限を撤廃した場合、約3億8千万円の増、自己負担限度額を無料とした場合、約8億5千万円の増、合わせて約18億6千万円の増が見込まれることから、直ちにこれらを実施することは、現在の厳しい財政状況から考えると、困難であると考えています。（※金額は平成22年度の給付実績をベースに試算）
しかしながら、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの