宮古市（平成23年度　政党要望）

1　被災者の居住の安定確保に関する支援

（1）被災者の住まいの確保を図るため、災害公営住宅の入居資格の特例期間を延長すること

災害公営住宅の入居資格要件については、東日本大震災復興特別区域法において、特例期間延長等の規制・手続の特例等が設けられており、県では、市町村の意向等を踏まえながら、「復興推進計画」を作成し、特例期間の延長等について申請することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　産業の復興に関する支援

（1）水産業の振興（漁業協同組合等においては、津波による被害額が莫大な金額となっていることから、高い補助率でも補助事業実施主体負担の増加は漁業経営を圧迫するため、経営悪化を招くことのないよう更なる財政支援策を講ずること）

水産業の復旧・復興に向けては、事業実施主体となる漁協等の負担を軽減するため、県と市町村が嵩上げ補助して国の支援制度を導入することにより、漁船や定置網、養殖施設、共同利用施設、サケふ化場など、生産基盤の復旧・整備を進めているところです。
また、国においては、漁協等の組織・経営基盤を強化するため、再建資金の借入に対する利子助成や保証料助成等の支援を行うこととしており、県としては、引き続き、国や市町村と連携して、漁業協同組合を核とした漁業、養殖業の構築を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　港湾復興に関する支援

（1）鍬ケ崎地区の全体的な地盤沈下対策を早急に講ずること

沈下した岸壁等については、早期の機能回復を目指して国において復旧工事を進めています。
ふ頭用地や臨港道路については、県が防潮堤計画や背後市街地のまちづくり計画との調整を図りながら、利用に支障がないよう嵩上げなど必要な対応を実施していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）藤原地区においては、ふ頭内の公共上屋の早期復旧を図るとともに、岸壁等の沈下及び空洞化対策を早急に講ずること

公共上屋の復旧については、利用企業との調整を図りながら、平成23年度内に一部応急復旧を行っており、利用実態を踏まえ優先度を勘案しながら、順次本格的な復旧を進め、平成25年度末の完成を目標に工事を実施していきます。
岸壁等の沈下及び空洞化対策については、国において順次復旧工事が進められることとなっていますが、ふ頭用地や臨港道路等については、県が岸壁の復旧高さなどと調整を図りながら必要な対応を実施していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）出崎地区のふ頭拡張整備を図ること

出崎地区のターミナル整備事業については、被災状況の把握と今後の対応策の検討を進めているところです。
今後は、周辺施設の災害復旧事業の実施工程と調整を図りながら、復旧・整備を進めることとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）神林地区においては平成28年国体セーリング競技の開催を目指し取り組むことから、倒壊した防波堤及び大破したリアスハーバー宮古について、早期復旧整備を図ること

リアスハーバー宮古については、国が進めている防波堤の復旧工事の進捗状況と調整を図りながら、施設の復旧工事を実施し、利用環境の早期回復を順次行っていきます。
なお、平成28年国体に向けた対応については、地元宮古市や競技関係者等と調整を図りながら進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　鉄道の早期復旧に関する支援

（1）三陸鉄道及びJR山田線宮古・釜石間の全線復旧のため、支援制度の拡充又は創設を行うなど、全面的な支援を講ずること

三陸鉄道については、復旧費の大部分を国の負担とする新たな支援スキームが設けられたことから、このスキームを活用して、現在、平成26年4月全線運行再開に向け、工事が進められています。
JR山田線については、第一義的にはJR東日本において費用の負担をすべきものと考えますが、まちづくりと密接に関連した復旧を行う場合、JR東日本においても過大な費用負担となることから、こうした費用に対する財政支援について、国に対し要望しているところです。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）東日本大震災の影響によりJR岩泉線の早期復旧に向けた事業者の取り組みが遅れないよう、必要な支援を行うこと

JR岩泉線は、通院、通学等の地域住民の足として、また、観光など地域振興の社会的基盤として重要な路線であり、早期復旧に向け、市町村と連携を密にしながら、国やJR東日本に対して要望を行っているところです。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　復興道路の早期整備に関する支援

（1）大規模災害に備えた防災道路網構築のため、岩手県内の一般国道及び主要地方道の整備について支援を強化すること。特にも国道340号の早期整備、「立丸峠トンネル」の早期事業化について必要な支援を行うこと

立丸峠については、幅員狭小、急カーブが連続し隘路となっている区間において、突角剪除、待避所設置などの局部改良を進めているところです。
なお、立丸峠のトンネル化については、県全体の道路整備を進める中で、防災機能面や交通量の推移などを見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　災害廃棄物処理に関する支援（岩手県災害廃棄物処理実行計画に基づき、3年の処理期間内に全ての災害廃棄物の処理が完了するよう、広域処理体制の整備促進を図ること）

岩手県災害廃棄物処理詳細計画により、平成24年3月末を目途に撤去を、平成26年3月末を目途に処理を完了することとしておりますが、1日でも早い撤去・処分を目指しております。
災害廃棄物の広域処理については、国において自治体間のマッチング等に取り組んでいただいており、本県としても広域処理の必要性や本県災害廃棄物の安全性を丁寧に説明しております。
今後も、様々な方面から、受け入れていただく自治体の拡充に努めます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの