田野畑村（平成23年度　政党要望）

1　復興基盤施設の早期復旧・整備について

（1）防波堤、防潮堤の早期復旧

（防波堤及び防潮堤の整備は、被災地の土地利用及び水産業の復旧・復興を図る上で必要不可欠な基盤施設であることから、早急に復旧・整備を図ること）
明戸地区海岸については、災害復旧事業により平成27年度完成を目標に取り組んでいます。
また、嶋之越地区海岸施設については、平成17年度から、防潮堤、水門、陸閘の整備を進めており、概ね平成24年度までに完了する見込みです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）三陸鉄道の早期全線復旧

（通学、通院、観光振興等に欠かせない三陸鉄道の早期全線復旧を図ること）
三陸鉄道は、平成23年11月に復旧工事に着手したところであり、平成24年4月には陸中野田～田野畑間、平成25年4月には盛～吉浜間、そして、平成26年4月には残りの区間を復旧させ、全線での運行再開を予定しています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　産業振興に対する強力な支援について

（1）水産業の早期復旧・復興支援（水産業の復旧・復興に必要不可欠な漁港の早期復旧を図るとともに、将来的な資源確保のためにアワビ、ウニ等の種苗を確保し、その購入費補助を図ること）

島の越漁港ほか、被害を受けた県内の108漁港に関しては、がれき等の撤去や防波堤等の応急工事の実施により、全ての漁港で漁船の利用が可能となっており、今後は、順次、防波堤や岸壁などの本格的な復旧工事に着手していきます。
アワビとウニの放流種苗の確保に関しては、種市と大船渡の県の種苗生産施設の早期復旧に取り組んでいるところであり、種市施設では、仮復旧により、ウニの種苗生産を一部再開し、平成24年夏までに約100万個の放流種苗の生産を予定しているほか、アワビについても、平成24年春から種苗生産を一部再開し、平成25年春からの放流を予定しています。
また、漁協による種苗放流事業に関しては、県が委託生産した種苗の無償配布や、栽培漁業協会からの購入費に対する助成を行うことにより、安定した資源の造成を推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）観光振興支援（観光振興関連被災公共施設の復旧整備費に対する支援を図ること。観光客の誘致促進を図ること）

観光関連施設の復旧については、中小企業グループ補助金や県単補助金などを活用し、観光事業者の早期事業再開を支援しています。
また、観光客の誘致については、平成24年4月から実施するいわてDCにおいても、内陸部から沿岸部を結ぶ二次交通を整備するなど平泉の世界遺産登録効果を全県に波及させることを通じて、沿岸地域の観光振興に取り組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　安全・安心な居住の確保について

（1）災害公営住宅の整備促進

1　災害公営住宅の建築は、地域の実情に応じた必要戸数の整備を図るとともに、補助率の引き上げ及び地方負担に対する地方交付税措置を講じること

災害公営住宅は、県と市町村が連携して整備していくこととしており、戸数についても被災者の意向などを踏まえて、市町村と協議しながら適切に計画していくこととしています。
また、地方負担の軽減については、制度拡充により改善が図られたところであり、引き続き、国に対し支援体制の整備を求めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　災害公営住宅の払い下げ年限が6分の1に短縮されたものの、家賃支払い分を加味すると建築価格とさほどの差がないことから、経済弱者等に対する購入費補助制度を創設すること

災害公営住宅の払い下げについては、時価での譲渡が可能なように運用が改められたところです。また、県では、住宅再建支援のため、住宅ローンに対する利子補給を行うこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）個別の住宅再建者に対する支援制度の創設　防災集団移転促進事業を利用しないで、個別に高台等に住宅再建を行う被災者に対して新たな支援制度を創設すること

県では、被災者の住宅再建支援のため、独自に住宅ローンに対する利子補給補助を行うこととしています。
また、平成24年度からは、住宅を新築（購入含む）する際に県産材を使用したりバリアフリー対応とした場合、工事費の一部を補助することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　復興推進のための体制強化について

（1）埋蔵文化財調査の支援　村内はいたるところが埋蔵文化財の包含地となっており、集団移転促進事業に関わる移住候補地及び取付け道路予定地等の早急な調査が必要となっている。ついては、被災市町村に共有する埋蔵文化財の調査手続き等の簡素化及び専門職員の派遣等の人的体制支援を図ること

埋蔵文化財の調査手続き等の簡素化については、開発事業の内容によって、試掘調査を行わずに発掘調査を実施するなど、手続きの簡素化を図ります。
また、専門職員の派遣等の人的体制支援については、平成24年度当初から担当課の専門職員の増員を図るほか、他県からの派遣職員を受け入れることとしており、県として支援体制の強化に努めます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの