葛巻町（平成23年度　政党要望）

1　広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

（1）交流促進型広域道路

（1）平庭トンネルの早期着工

平庭トンネルについては、これまで整備に向けた各種調査を進めてきましたが、膨大な事業費を要する大規模事業であり、道路事業をはじめとする公共事業は厳しい財政状況にあることから、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）葛巻バイパスの整備促進

葛巻バイパスの整備については、地形的制約も多く、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）盛岡・久慈間の早期ルート設定

盛岡久慈連絡道路は、久慈生活圏と県都盛岡市を結ぶ重要路線であることから、岩手県広域道路整備基本計画において交流促進型広域道路として位置付け、交通機能を優先させ整備する路線としています。県では、緊急性の高い箇所から重点的に整備を進めていますが、早期のルート設定は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）まちば再生支援事業

（1）町中心市街地の活性化に結びつく道路整備

葛巻町内では、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組が行われていることから、この取組を支援する形での道路整備も必要であると考えています。
県としても、まちづくりの施策と一体となった道路整備のあり方等について、今後も町と連携しながら各種調査を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）茶屋場地区の交差点改良

御要望の箇所については、平成23年度に詳細設計に着手しており、平成24年度は用地測量、用地買収を進めることとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）城内小路地区の局部改良

城内小路の局部改良については、葛巻町のまちづくりの施策と一体的に取組む必要があると考えており、今後も町と連携しながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）町中心部を流下する一級河川馬淵川の堤防管理道路の1.5車線化

葛巻町の市街地を流下する馬淵川は、まちづくりの拠点としての役割を担うことは認識しており、河川改修の必要性や堤防管理用道路の1.5車線化については、今後、町と連携しながら具体的に検討を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国道340号

（1）-1　大沢地区急カーブの改良整備

当該箇所の整備については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（1）-2　小苗代地区急カーブの改良整備

当該箇所の整備については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（1）-3　日渡地区急カーブの改良整備

当該箇所の整備については、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-1　大沢地区の歩道整備促進

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-2　泉田地区の歩道整備促進

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-3　西里～荒沢口地区の歩道整備促進

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）主要地方道一戸葛巻線

（1）一戸町姉帯～葛巻町尻高区間の改良整備

姉帯～尻高間については、地形条件等により、大規模な工事が予想されることから、交通量の推移や公共事業の予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-1　垂柳地区急カーブの改良整備

垂柳地区については、一次改良済みであることから、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-2　坂待屋地区急カーブの改良整備

坂待屋地区については、一次改良済みであることから、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（5）山のみち地域づくり交付金事業（旧緑資源幹線林道事業）

（1）林道安孫平糠線の早期完成

安孫・平糠線は、平成20年度から事業に着手しており、平成28年度の事業完了を予定しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）林道鷹ノ巣鰻沢線の早期着工

鷹ノ巣・鰻沢線は、平成22年度から調査測量設計等に着手しており、平成24年度には工事を開始し、平成34年度の事業完了を予定しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）町道坂待屋鷹ノ巣線の幹線林道振替認定と坂待屋地区の改良整備

町道坂待屋鷹ノ巣線の改良整備については、山のみち地域づくり計画で新たに利用区域を追加して整備することは認められないことから、当事業で実施することは困難です。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

2　持続できる酪農経営対策について

（1）東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について（放出された放射性物質の影響が畜産経営にこれ以上の打撃を与えないよう、迅速かつ的確な対応を要望）

本県の酪農経営は、東日本大震災に伴う「飼料不足等」により生乳生産量が減少するなど大きな被害を受けており、県では広域振興局等に「いわて酪農の郷サポートチーム」を設置し、関係機関・団体と協力のうえ、生産力の回復に取り組んでいます。
また、平成24年度には、生産基盤の回復に向け、「いわて酪農基盤再生事業」により、初妊牛の導入を支援します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）牛乳の消費拡大運動の拡大（牛乳の消費拡大を図るため、消費者への働きかけを要望）

県では、関係団体と連携し、学校給食用牛乳の安定的な供給を推進するとともに、牛乳・乳製品の栄養に関する知識の普及や酪農に対する理解を醸成し、牛乳・乳製品の消費拡大を図るための取組として、（1）小学生を対象に酪農に関する授業やバター作り体験を行う「酪農出前教室」（2）一般消費者を対象にした牛乳・乳製品の販売会や骨密度測定などを行う「ミルクフェアー」（3）牛乳・乳製品の利用技術を競う「料理コンクール」の開催の支援等を行っています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　林業の振興について

（1）災害森林被害に対する助成制度を拡充すること

森林被害に対する助成制度については、平成23年度から、国の森林整備事業の制度が拡充され、雪害等の森林被害のあった立木の整理が補助対象となったところです。
平成22年から平成23年の年末年始の大雪による森林被害については、この制度等の活用により、被害の復旧を進めています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）伐採跡地の再造林に対する助成制度を拡充すること

再造林の促進については、県土保全、森林吸収源対策、資源の循環利用を促進する観点から、重要な課題の一つと考えています。
このため、森林整備事業を運用する中で、（1）再造林に対する補助金を優先的に配分するとともに、（2）平成22年度から、補助要件の最低植栽本数の基準を下げて造林コストの低減を図るなど、再造林を促進しています。
また、所有者のコスト負担が大きな障害となっていることから、工夫次第で負担軽減ができる定額助成方式が有効と考えられ、国に対して再造林の定額助成事業の創設を引き続き要望していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）作業路網整備を促進すること

作業路網の整備については、森林整備事業や森林整備加速化・林業再生基金事業により支援しています。
森林整備加速化・林業再生基金事業の事業期間は、平成26年度まで延長となったので、この事業の中の定額補助を活用し、作業路網の整備を促進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）二酸化炭素排出量取引に係る取組の充実・促進について国への働きかけ

県では、平成23年2月に「排出量取引等の制度導入手引書（Q＆A）」を作成し、制度や仕組みについて普及啓発するとともに、制度参加を希望する事業者の申請実務支援などを実施しているところです。
また、県有林でも森林所有者のモデルとしてJ-VER制度参加のノウハウの蓄積等を図るため、CO2吸収量のクレジット化に取り組み、取得したクレジットの一部を売却するなど成果を挙げています。
県としては、市町村、関係団体等と連携して、制度の定着や拡大に向けて積極的に取り組むとともに、必要に応じて国への働きかけを行っていきたいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置