一関市（平成23年度　政党要望）

2　学校、保育所における給食食材の安全性の確保について

（1）県による詳細な調査の実施（学校）（食材の放射性物質に係る安全性については、県によるサンプリング検査をもとに確認しているが、現状では対象食材の品数及び生産地などが限定的であり、その拡大を行うこと）

県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、安全な県産食材の供給に向けた取組みを積極的に実施しているところであり、今後も、これらの取組みにより学校給食の安全性の確保に取組むこととしています。
また、保護者などの放射線への不安が十分には解消されていない状況にあることから、国の3次補正事業などを活用して放射性物質濃度の検査機器を県立学校に導入（平成24年3月末予定）するなど、検査体制の整備に取り組んでいます。
さらに、市町村においては、学校給食に使用される地元食材等の検査を開始したところや、検査機器を発注済のところもあることから、このような各市町村教育委員会の実情に応じ必要な情報の提供や助言等を行うとともに、学校給食のより一層の安全・安心を確保する観点から、市町村が検査体制の整備のために放射性物質濃度の検査機器を購入する際の（及び既に購入したものについても）費用の一部を県が助成します。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県による詳細な調査の実施（保育所）（食材の放射性物質に係る安全性については、県によるサンプリング検査をもとに確認しているが、現状では対象食材の品数及び生産地などが限定的であり、その拡大を行うこと）

子どもたちにとって給食は大切なものであり、各実施者が安全安心を最優先に、栄養バランスの取れた豊かな食事となるよう工夫しながら提供しているところです。
県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、安全な県産食材の供給に向けた取組を積極的に実施しているところであり、今後も、これらの取組により給食の安全性の確保に努めていきます。
しかし、保護者などからの放射線への不安が解消されない状況にあることから、県では、国の3次補正事業などを活用して県立学校に導入する放射性物質濃度の検査機器（平成24年3月末導入予定）を活用し近隣の保育所の検査も実施可能とするなど検査体制の整備に取り組んでいきます。
また、市町村等においては、給食に使用される地元食材等の検査を開始したところや、検査機器を発注済のところもあることから、このような各市町村の実情に応じ必要な情報の提供や助言等に努めるとともに、給食のより一層の安全・安心を確保する観点から、市町村が検査体制の整備のため放射性物質濃度の検査機器を購入する際の（及び既に購入したものについても）費用に対する助成制度を創設したところであり、県では、こうした市町村の取組を支援していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　放射線による健康不安への対応について

（1）放射線健康影響調査（サンプリング調査）の希望者全員への拡大（尿検査の調査対象者を限定することなく、希望する全ての児童生徒に拡大すること）

平成24年3月2日、岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議（第2回）を開催し、平成24年12月から本年2月にかけて実施した、放射線健康影響調査（尿中放射性物質サンプリング調査）の結果について評価した結果、東京電力福島第一原子力発電所事故による本県の子どもの放射線内部被ばくに係る健康影響はきわめて小さいとの評価であり、今後、当該結果を踏まえて県民へのフォローアップの観点から必要な対応をしていくこととしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる測定）の実施（県内において、ホールボデイカウンターによる内部被ばく測定が行えるよう、検査機器の配備及び実施体制の整備を図ること）

ホールボディカウンターは、緊急被ばく医療体制に伴い配備するものとされており、本県は原子力施設立地地域でないため配備されていない状況です。
本来、放射線の健康影響については、各県がそれぞれの判断や手法で行うものではなく、国が基準や方針を示し、系統だてて実施すべきものと考えます。
国において放射線による健康影響調査の必要性、対象者、実施方法、実施主体等について統一的な基準を示すとともに、必要に応じた財政措置等、万全の体制をとるよう求めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）専門家による講演会の開催及び専門家（アドバイザー）の派遣（市民に広がる放射線による健康不安を払拭するため、放射線に対する正しい知識を身につけることが重要であることから、専門家による講演会を定期的かつ継続的に実施すること。）

県では、今年度、放射能についての正確な知識と情報を県民に提供するため、専門家をお招きして、科学的知見に基づきわかりやすくお話しいただくセミナーを、県内5箇所で開催したほか、県市町村職員を対象とした放射線の基礎知識を学ぶセミナーを県内4箇所で開催しています。
また、県市町村職員や教職員が、放射線の影響について住民、事業者とのコミュニケーションを円滑に進めていくうえで必要となる知識及び技術を習得するためのセミナーについても、県内4箇所で開催しています。
今後においても、放射能に関する正確な知識について県民の理解促進につながる場を設けるようにしていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

（1）県立病院の常勤医師の確保について

（1）県立磐井病院の耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への常勤医師の配置

磐井病院への耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への医師の配置については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）県立千厩病院の内科医師の増員及び各診療科への常勤医師の配置

千厩病院への内科医師の増員及び各診療科への常勤医師の医師の配置については、招聘活動により内科医師1名を平成23年4月から採用したところですが、派遣元の大学においては医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）県立大東病院の内科医師の増員及び病院施設の改築整備

大東病院への内科医師の増員については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。
引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。
病院施設の改築整備については、被災後、まずは安全な場所での外来診療機能の確保を図るため、病院建物の改修工事を行い、昨年10月11日に、本館部分から増築棟へ外来診療機能を移転したところであり、現在は、X線一般撮影が必要な患者を受け入れることができるよう、当該移設工事の3月末の完成に向け取り組んでいます。
また、入院については、近隣の千厩病院をはじめ、磐井病院など両磐保健医療圏内の医療機関と協力して対応しているところですが、今後については、両磐保健医療圏の中で、地域の御意見を伺いつつ、地元一関市や医療関係者等と協議しながら検討していく考えです。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課、医師支援推進室
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）県立南光病院の精神科医師の増員

南光病院への精神科医師の増員については、招聘活動により、平成23年7月から1名採用したところです。
今後につきましても、適正な医療体制が確保されるよう、関係大学への要請や即戦力となる医師の招聘活動に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）旧「県立花泉地域診療センター」での医療充実について（現在、医療法人百光が運営する花泉診療所については、地域住民の医療が十分に確保される運営形態となるよう、県及び県医療局において、責任を持つて対応すること）

花泉診療所については、運営する医療法人から「有床診療所としての継続は難しい」との考えが示されたことから、医療局としては、一関市とも協議した結果、民間移管前の無床診療所（花泉地域診療センター）に戻すこととし、2月県議会に改正条例案を提案したところであり、平成24年4月の開設に向けて準備を進めていきたいと考えています。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　復興支援道路の整備促進について

（1）国道284号　室根バイパスの工事促進及びバイパスに併設する地元産直施設の「道の駅」認定に向けた道路関連施設整備

室根バイパスについては、平成21年度に事業着手し、平成24年度は用地補償等を進めていきます。
今後とも地元の協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。
「道の駅」の整備については、市町村単独で整備する方法及び道路管理者と一体となって整備する方法があります。後者の場合、産直等の地域振興施設については市町村で、トイレなどの休憩施設等を道路管理者で整備しています。
今後、市の計画策定に当たっては、随時御相談ください。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課・道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）国道342号

（1）花泉バイパスの早期完成

花泉バイパスについては、平成23年度にバイパス部を一部供用開始し、平成24年度は終点部の改良工事を進めていきます。
今後も、地元の協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）花泉バイパス以南から宮城県境までの早期整備

花泉バイパス以南～宮城県境までの区間のうち、一関市花泉町白崖地区については、平成24年度に新規事業化し、詳細設計等を進めていきます。
今後とも地元のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。
その他の区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国道343号

（1）新笹ノ田トンネルの事業化

笹ノ田峠の抜本的な道路整備には、地形的状況から多額の事業費を要すること、また、厳しい財政環境であることから、沿岸地域の復興事業の状況や当該地区の交通量の推移などを見極めながら検討していきますが、早期の整備は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）ループ橋の凍結対策及び積雪対策の実施

冬期間の交通安全対策については、除雪計画及び除雪作業出動基準等に基づき、融雪剤散布や除雪等を実施しています。
今後も道路パトロールや笹ノ田峠にある路面監視カメラ等での状況確認を徹底し、委託業者と密に連携することにより、より一層きめ細やかな道路維持管理に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）主要地方道一関北上線　柵ノ瀬橋の早期架け替え

柵の瀬橋の計画については、遊水地事業で進めている小堤計画、及びほ場整備事業計画と密接に関係していることから、関係機関との協議・調整を図りながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（5）主要地方道一関大東線　生出地区から流矢地区の早期整備

生出～流矢地区については、平成12年度に事業着手しており、うち生出地区については平成23年6月に完了しました。流矢地区については、改良計画について地元と協議を重ねながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）一般県道折壁大原線　大原工区（大原バイパス）の早期完成

大原バイパスについては、延長2.3キロメートルのうち約1.2キロメートルを一般国道343号に並行する主要地方道江刺室根線大原地区として平成20年度に工事完了しています。

残る約1.1キロメートル区間については、同じく並行する一般県道折壁大原線大原地区として平成20年度に事業着手し、大原小学校の開校に併せ小学校前の約0.4キロメートルは平成21年度に供用しています。平成24年度は改良工事を進める予定であり、引き続き整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの