洋野町（平成23年度　政党要望）

1　津波防災対策の強化について

（1）八木地区海岸の高潮対策事業による防潮堤整備

八木地区海岸の防潮堤整備については、関係者の意見や町の復興計画などを踏まえながら、検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　東日本大震災からの復旧・復興について

（1）岩手県栽培漁業協会種市事業所の復興

岩手県栽培漁業協会種市事業所の復興に関しては、より被害が甚大であった大船渡事業所に先行して仮復旧を進め、平成23年9月からウニの種苗生産を開始し、平成24年夏までに約100万個の放流を予定しているところです。
現在、施設の本格復旧に向けて詳細設計を進めており、今年度中には整備工事を開始し、来年度末の完成を見込んでいるところです。
また、アワビ種苗に関しても、平成24年春から種市事業所の一部施設を使用して生産を開始し、平成25年の春から放流する予定としています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）町営八木魚市場の復興

八木魚市場の復興に関しては、荷捌き施設等の復旧や設備・機器等の整備を水産業共同利用施設復旧支援事業により支援しているほか、製氷・貯氷施設の再建については、国の3次補正予算で措置された水産業共同利用施設復旧整備事業の導入により、支援しているところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）漁港施設の復旧

発災後から種市漁港等で航路・泊地のがれき撤去や護岸、防波堤等の仮復旧など応急工事を行った結果、すべての漁港で漁船の利用が可能となるとともに、一部の岸壁で水産物の円滑な水揚げ、漁船の安全係留が一定程度確保されています。
また、昨年末までにすべての漁港施設の災害査定を終了しており、今後、本格的な復旧工事を順次進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）漁協施設の復旧

漁協施設の復旧に関しては、定置網や共同利用施設について、国の支援制度を導入し、復旧・整備を支援しているところです。
また、漁協事務所についても、国の3次補正予算において、修繕及び仮設事務所の整備が支援の対象となったことから、現在、各漁協の事業要望を取りまとめているところであり、今後、個別案件ごとに国との計画協議を行い、事業導入を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-1　漁協関係水産加工業への支援

漁協関係水産加工業への支援に関しては、水産業共同利用施設復旧支援事業、水産業経営基盤復旧支援事業により、食品加工場や冷凍冷蔵庫等の施設、機械設備など機器類の整備に対して支援しているところであり、今後とも、漁業と流通・加工業の一体的な復旧・復興に取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-2　民間水産加工業への支援

東日本大震災津波により被災した民間水産加工業者に対しては、平成23年度において、中小企業等復旧・復興支援事業費補助や水産加工事業者生産回復支援事業費補助により、復旧・復興に向けた施設や設備等の整備を支援してきました。
平成24年度は、更なる高付加価値化や高生産性に向けて、産業創造アドバイザー等による指導などにより工程改善や流通改善の支援に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）公共施設の早期復旧（種市海浜公園）

種市海浜公園は、海水浴場、キャンプ場、フィッシャリーナなどがあり、海とのふれあい、地域の憩いの場等として、地元住民はもとより他地域からの観光客が多数訪れる、洋野町の重要な観光拠点の一つであり、被災した施設を早期に復旧する必要があると認識しています。
被災した便所、炊事場、休憩所、広場、駐車場等については、国の復興交付金等を活用し、平成24年度から復旧工事を実施する予定としています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）災害廃棄物の早期処理

岩手県災害廃棄物処理詳細計画により、平成24年3月末を目途に撤去を、平成26年3月末を目途に処理を完了することとしておりますが、1日でも早い撤去・処分を目指しております。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　幹線道路の整備促進等について

（1）一般県道明戸種市線（旧大和小中学校～鉄山橋の改良整備）

一般県道明戸種市線鉄山地区については、平成24年度は用地補償等を進めていきます。今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）主要地方道八戸大野線（歩道整備）

当該路線の歩道整備については、長根地区において平成23年度から調査設計を行っており、平成24年度は用地測量を行うこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）主要地方道軽米種市線（歩道整備及び道路改良整備）

道路や歩道の整備については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めている状況です。
御要望の箇所の歩道整備及び道路改良については、交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課・道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）国道395号（道路改良整備）

国道395号については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（5）一般県道角ノ浜玉川線（和座橋及び第2久慈街道踏切付近の改良整備）

和座橋付近については、東日本大震災津波による浸水があったことから、現在調査を進めているところです。和座橋及び第2久慈街道踏切付近の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　企業誘致の推進について（本町の企業誘致の基盤状況は、「角浜工場用地」6,987平方メートル、「蒲の口工業団地」57,990平方メートルの2箇所の活用が可能であり、本町産業の柱である第一次産業の振興と併せて、本町への企業誘致について要望）

県北・沿岸地域への企業誘致は、大きな課題と認識しており、企業立地促進法による基本計画に基づき、この地域の重点業種として輸送機器産業、食産業等の集積に向けて取り組んでいます。
また、県では、洋野町を含めた県北・沿岸地域の誘致企業に対し、北上川流域地域と比べ、補助事業の助成要件を緩和し、高い補助率を設定しているところですので、それらも活用しながら洋野町とともに企業誘致に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置