岩泉町（平成23年度　政党要望）

1　立ち遅れている社会基盤の整備について

（1）国道340号「落合から大渡間」の整備促進

落合～大渡間は、幅員が狭くカーブが連続していることから、整備が必要な区間と認識しています。
当該区間の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）主要地方道久慈岩泉線（大月峠）の整備促進

大月峠については、平成24年度に新規事業化し、詳細設計等を進めていきます。
今後とも地元のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）一般県道大川松草線の整備促進

一般県道大川松草線のうち、大川地区の中心部である本町～大広地区については、平成22年度に事業着手し、平成24年度は用地買収等を進めていきます。今後とも地元のご協力を頂きながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）市町村主導で道路整備できる財源措置の確立

国では、地域主権の確立に向けた予算制度として、従来の道路や治水等の個別補助金を原則一括した「社会資本整備総合交付金」を創設し、自治体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として地域の社会資本整備事業を支援することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）光ファイバ網（超高速通信環境）の整備促進

光ファイバ網の整備については、多額の費用を要することから、市町村の意向を踏まえ通信事業者に整備を働きかけるとともに、国の「情報通信利用環境整備推進交付金」の活用等による、市町村の計画的な整備に向けた取組を支援していきます。
なお、市町村が光ファイバ等の情報通信基盤を整備した場合の、維持管理費等の後年度負担軽減のために必要な支援制度の創設については、県の政府予算に関する提言・要望、北海道東北地方知事会の提言等において、国に対し働きかけを行っているところであり、今後も引き続き、あらゆる機会を捉え要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）多重的な災害情報伝達システムの整備促進

東日本大震災津波においては、被災市町村との連絡が取れず、被害情報等の収集に支障が生じたことから、多重的な災害情報の伝達システムは必要と考えております。
通信が途絶した状況においては、衛星携帯電話が最も有効な通信手段であったことから、県では、岩手県防災行政情報通信ネットワークの復旧・整備と併せ、県立病院、県営ダム等の防災関係施設に衛星携帯電話を設置することとしています。
また、国に対しても避難所や防災拠点への衛星携帯電話の配備等の財政措置を要望しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　地域医療環境の充実について

（1）医師の確保等の地域医療体制充実に対する支援

医師確保対策は県政の最重要課題と位置づけ、医師確保対策アクションプランに基づき、市町村と協働して医師養成のための奨学金制度を拡充してきたほか、臨床研修体制の充実や勤務医の勤務環境改善に係る事業の実施などにより医師の県内への定着に関する取組を強化するとともに、即戦力医師の招へい活動の取組についても積極的に実施しているところです。
また、国に対しては、医師の地域偏在や、産科、小児科等の特定診療科の偏在を解消するため、医師不足地域における医師の病院勤務の義務付けを図ることなどの施策について政策提言を行っているところです。
県としては、これまでの医師確保対策に係る成果を踏まえた取組を引き続き進めながら、奨学金制度により養成した医師や自治医科大学を卒業した医師の計画的な配置・派遣調整や地域病院等への診療応援などによって、医師の地域偏在・診療科偏在の改善に努めていきます。
特に、東日本大震災津波からの復興に向けて、被災者健康支援連絡協議会による医師の派遣調整や今年度設置した地域医療支援センターの医師のあっせん機能などを活用しながら、被災地における医療機能の早期回復のための医師確保に重点的に取り組んでいきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）小本地区診療施設の整備に対する支援

今般、医療の復興計画を策定したところであり、今後、岩泉町から整備計画の概要等を伺いながら、支援の方策について協議を進めていきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　農産物の原発事故に伴う放射性物質対策の拡充について

（1）風評被害など間接的被害による損害についても、責任をもって賠償等が行われるよう必要な措置を講じること

県では、風評被害による損害に対しても、東京電力による農家等への損害賠償が確実に行われるようにするため、本県産の食用農林産物と畜産物を、原子力損害の判定等に関する中間指針において、風評被害の賠償対象に追加するよう国に要望しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）肉用牛繁殖経営支援事業の補てん金の算定には、出荷制限の指示を受けた県の家畜市場における子牛平均価格を適用すること

県では、出荷制限の指示を受けた県の子牛価格を用いて、補てん金の算定を行うよう国に要望していますが、国では「原発事故による損害については、全て原因者である東京電力への賠償請求で対応すべき」として、肉用牛繁殖経営支援事業の補てん金算定の見直しは行わないとしています。
このため、県としては、損害賠償が迅速かつ確実に行われるよう、東京電力に対し、引き続き、強く申し入れしていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）畜産農家を対象にした無利子、無担保、無保証の融資制度を創設すること

県では、原子力発電所事故の影響により出荷制限や風評被害を受けた農業者に対し、経営に必要な運転資金を融通するため、JAグループが創設した「JAバンク東日本大震災対応緊急資金（原発事故）」に対する利子補給を行い、無利子、原則無担保・無保証人での融資が行われるよう支援しているところです。
なお、平成24年度も継続して支援を行うよう、利子補給に要する経費について当初予算したところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）放射性セシウムが検出された牧草地を次年度以降、農家が安心して利用できるよう草地更新や土壌改良に要する経費を全面的に支援すること

県では、放射性物質の影響により利用自粛を要請した牧草地を再生するため、「牧草地再生対策事業」を創設し、全額支援による牧草地の除染（更新）を実施しています。
食品の新たな放射性物質の規制値の設定を受けた飼料の暫定許容値の引下げも見込まれることから、平成24年度においても、安全な畜産物を生産していくため、牧草地の除染（更新）を支援します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　県立岩泉高等学校の充実・強化について（県の第二次県立高校再編計画策定においては、地理的条件、公共交通条件などを十分に勘案するとともに、学級定員の見直し、均衡のとれた指導体制の強化、廃止された田野畑校からの生徒に対する通学の足の確保など、県立岩泉高校の充実強化を図り、末永く存続させるよう要望）

平成23年度上半期の策定を予定していた「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」につきましては、東日本大震災津波の発生に伴い、県内における転居、また、県外との転出入の動向等が不透明となり、現時点で県内各ブロックにおける中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であることから、今年度中の策定は見送ることとしました。
今後、復興に向けた地域づくりの方向性、また、各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えながら策定の時期について調整の上、改めて各地域の意見を伺いながら各高校及び学科の配置について検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの