平泉町(平成23年度 政党要望)

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ページ番号1001229  更新日 平成31年2月20日

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1 「平泉の文化遺産」の保存管理の推進について(世界遺産委員会の決議では、未整備の「中尊寺大池伽藍跡」、「無量光院跡」の復元整備計画とその実績を毎年度イコモスに提出することや登録された資産間の眺望の維持、さらには主要な道路改修の提案にあたって「遺産影響評価」を行うなど登録後の保存管理についていくつかの要求がなされている。近年世界遺産委員会では「登録後」の保存管理の在り方が重視されており、町としても世界遺産委員会の要求に着実に応える必要があることから、その復元整備の実施をはじめ保存管理の推進には多額の経費が見込まれる。ついては、今後の「平泉の文化遺産」の保存管理の推進に向け、より一層のご指導と財政的な支援について要望)

世界遺産に登録された「平泉の文化遺産」の適切な保存管理は、人類共通の財産を将来にわたって伝達していくという責務を担ったきわめて重要なものです。したがって、岩手県としても、資産及び緩衝地帯を有している平泉町及び奥州市と協力し、適切な保存管理を進めていきます。
「平泉の文化遺産」の保存管理の基本である無量光院跡をはじめとする史跡地の公有化、考古学的な発掘調査及びその成果を基にして実施する史跡整備に関して、市町が実施する場合については、国庫補助事業として実施する場合に県もまた補助し、確実な事業成果が得られるよう支援しています。
今後も、この補助制度を維持・活用しながら、世界遺産委員会等で指摘された課題に対応するとともに、より適切な保存管理がなされるよう支援していきたいと考えています。

  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:生涯学習文化課
  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置

2 「平泉の文化遺産」の世界遺産追加登録の推進について(「平泉の文化遺産」は、平泉町・一関市・奥州市にまたがる全10資産が一体のものであり、町内においては柳之御所遺跡、達谷窟の2遺産の追加登録を目指しているところであるが、追加登録を目指すには更なる調査研究が必要であり、また推薦を行うにあたっては、世界遺産暫定リスト一覧への搭載、推薦書作成、イコモス現地調査の受入等多額の経費が見込まれるため、より一層のご指導と財政的な支援について要望)

平成23年6月、「平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-」が世界遺産に登録されたことから、現在、関係市町と共に追加登録に向けた取り組みを始めたところです。
追加登録にあたっては、「それぞれの資産の課題を踏まえて、将来的に調査研究の成果が整理できた段階で、追加登録を目指す」という方針が示されていることから、県では、従来から実施している平泉文化の総合的研究基本計画の枠組みを活用し、追加登録に向けた研究課題の設定及び共同研究を行うとともに、国庫補助事業として実施している発掘調査に対して補助し、調査研究を支援しています。
また、今後、追加登録のためには、有識者委員会等の開催、推薦書の作成、イコモス現地調査の受入等が想定されますが、県としても、今回の登録実現に向けた手続きに鑑みて関係市町と密接に連絡調整を進めながら、それぞれの段階に十分に対応できるよう、適切に取組んでいきます。

  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:生涯学習文化課
  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置

3 「(仮称)平泉スマートインターチェンジ」の計画促進について(「平泉の文化遺産」の世界遺産登録により、観光客はさらに増加が見込まれることから、観光拠点である中尊寺・毛越寺への出入りが円滑に行われるよう多用な観光ルートや、交通環境の改善が求められている状況で、「(仮称)平泉スマートインターチェンジ」の整備を計画しており、計画の促進に向けご支援を要望)

スマートインターチェンジは、交通アクセスの向上を始めとし、観光などの産業振興、救急や医療支援などに大きな効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、設置要件である費用対効果や採算性の確保など、クリアすべき要件があることから、国土交通省、高速道路会社と連携を図りながら、平泉町が行う整備に向けた検討を支援していきます。

  • 部局名:県土整備部
  • 回答課名:道路建設課
  • 反映区分:C 当面は実現できないもの

4 放射能汚染問題に対する適切な対応について

(1)県における放射能測定体制の拡充と、状況に応じた対応の統一化に向けた対策協議の場の設定について要望

県では、学校をはじめとする県内各地の空間線量率や農林水産物の放射性物質濃度を測定するほか、子どもを対象とした放射線健康影響調査を行うなど、放射線による影響への対策を進めてきたところです。
地表付近の空間線量率を測定するサーベイメータを県内各合庁へ計8台導入・配備し、市町村への貸し出しを昨年11月から開始したほか、モニタリングポストを従来あった盛岡市に加え、一関、大船渡、宮古市に昨年12月に増設した他、さらに、食品等に含まれる放射性物質の種類と濃度を測定するゲルマニウム半導体検出器を2台、モニタリングポスト6台(滝沢村、花巻市、奥州市、釜石市、久慈市、二戸市)、サーベイメータ3台を年度内に追加配備するなど測定体制の充実を図っています。
また、放射線の影響対策については、「原発放射線影響対策市町村等連絡会議」を随時開催し、市町村と意見交換及び情報共有を図りながら、連携を密にし進めていきます。

  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災課
  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置

(2)町が購入する放射能測定器などへの財政的な支援について要望

県では、大気中の空間線量率を測定するモニタリングポストを、12月末に3台を追加設置し、既存の1台とあわせて測定データをリアルタイムで情報提供しているところであり、年度末までにさらに6台を追加設置し、計10台の測定体制に強化します。
また、降下物、水道水、農林水産物等の放射性物質濃度測定ゲルマニウム半導体検出器についても、年度末までに2台を追加設置するなど、測定態勢の拡充を図っているところです。
県南の一関市、奥州市、平泉町は、放射性物質汚染対処特別措置法の汚染状況重点調査地域に指定され、早期に除染実施計画を策定し除染を進める必要があることから、同一の方向性で対応が出来るよう、県と3市町による検討協議の場を県が主導して設置し助言・調整を行っているところであり、関係部局が連携して3市町を支援していきます。
なお、県では地表付近の放射線量を測定する精度の高いサーベイメータを10台保有(年度末にさらに3台が納入予定)しており、県内55箇所で月1回定期的に測定しているほか、必要な市町村に貸し出しており、引き続き市町村の測定を支援していきます。

  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:環境保全課
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの

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政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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