いわて復興インデックス報告書（第1回）
安全
放射能
地表付近の放射線量（盛岡）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成24年1月：増減なし（前月比）
盛岡（市役所、地上50センチ）における放射線量は、概ね毎時0.04マイクロシーベルトから0.05マイクロシーベルトで推移しており、平成24年1月は毎時0.04マイクロシーベルトであった。
地表付近の放射線量（一関）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成24年1月：10.5％減（前月比）
一関（一関市役所、地上50センチ）における放射線量は減少傾向にあり、平成24年1月は前月比で10.5％減となり、毎時0.17マイクロシーベルトであった（積雪による放射線の遮蔽効果の影響も考えられる）。
がれき
がれき撤去率（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：91.3％（達成率）
平成24年1月におけるがれき撤去率（海中のもの、建物等の解体を除いた災害廃棄物推計量に対する仮置場への搬入済量の割合）は91.3％であり、前月比で1.1ポイント増となった。
防災
津波防災施設の整備率（沿岸）
- 最新データ 平成23年3月：26.7％（整備率）
平成23年3月末における「新しい津波防災の考え方」に基づいた津波防災施設の整備済総延長は17.8キロメートルであり、整備率は26.7％となっている。
交通
交通事故件数（沿岸）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成23年12月：4.2％減（前年同月比）
平成23年12月における沿岸部の交通事故件数は62件であり、前年同月比で4.2％減となった。
暮らし
人口
人口総数（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：5.0％減（平成23年3月比）
平成24年1月における沿岸部の人口は259,286人であり、平成23年3月時点と比較すると13,651人（5.0％）の減少となった。なお、沿岸部の転出入は、平成23年4月から平成24年1月にかけて累計5,643人の転出超過（社会減）となっている。
生活
新設住宅着工数（沿岸）
- 最新データ 平成23年12月：39.6％減（前年同月比）
平成23年12月における沿岸部の新設住宅着工数は58戸であり、前年同月比で39.6％減となった。前年同月比は、7月から3ヶ月連続プラスとなっていたが、11月以降はマイナスとなっている。
応急仮設住宅入居戸数（沿岸）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成24年1月：0.2％減（前月比）
平成24年1月における沿岸部（遠野市、住田町含む）の応急仮設住宅入居戸数は13,185戸であり、前月比で0.2％減となった。
生活保護世帯数（沿岸）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成23年12月：1.2％減（前月比）
平成23年12月における沿岸部の生活保護世帯数は2,282世帯であり、前月比で1.2％減となった。生活保護世帯数は震災前である平成22年度は微増傾向にあったが、震災後は4月以降9ヶ月連続で減少傾向にある。
雇用
有効求人倍率（原数値）（沿岸）
- 最新データ 平成23年12月：24.1％増（前年同月比）
平成23年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は0.66であり、前年同月比で24.1％増となった。前年同月比は7月以降プラスに転じており、その比率は増加する傾向にあるものの、有効求人倍率は全県の値を下回っている。
保健医療福祉
介護施設等定員数（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：96.7％（平成23年3月比）
平成24年1月における沿岸部の介護施設等定員数（新設分を含む）は3,645人であり、震災前（平成23年3月）の数値と比較すると96.7％となっている。
医療提供施設数（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：医療機関70.4％（平成23年3月比）、調剤薬局64.0％（平成23年3月比）
平成24年1月における沿岸部の医療機関（病院、診療所、歯科診療所で自院で再開している施設、新設施設及び被災していない施設の合計）は169箇所であり、震災前（平成23年3月）の数値と比較すると70.4％となっている。また1月における調剤薬局（自院で再開している施設、新設施設及び被災していない施設の合計）は64箇所であり、震災前（平成23年3月）の数値と比較すると64.0％となっている。
教育
学校施設復旧率（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：県立学校57.9％（復旧率）、市町村立学校19.4％（復旧率）
平成24年1月における沿岸部の県立学校の復旧工事が完了した学校は被災校19校中11校であり、被災した学校復旧率は57.9％であった。また、沿岸部の市町村立学校の1月における復旧工事が完了した学校数は被災校67校中13校であり、被災した学校復旧率は19.4％であった。
地域活動
NPO法人数（沿岸）
- 平成23年12月：1.7％増（前月比）
平成23年12月における沿岸部のNPO法人数は61団体であり、前月比で1.7％増となった。NPO法人数は7月以降増加傾向にあり、増減率は県全体の値を上回って推移している。
なりわい（産業）
倒産
企業倒産件数（累計）（沿岸）
（マイナス指標（減少することが望ましい））
- 最新データ 平成23年12月：38.5％減（前年同月比）
平成23年12月における沿岸部の企業倒産件数は2件であり、4月以降の倒産件数の累計は8件（県全体は累計46件）となった。沿岸部の企業倒産件数は4月以降毎月0から3件程度で推移してきており、4月から12月までの累計値は前年同月比で38.5％減となっている。
雇用
有効求人倍率（原数値）（沿岸）
- 最新データ 平成23年12月：24.1％増（前年同月比）
平成23年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は0.66であり、前年同月比で24.1％増となった。前年同月比は7月以降プラスに転じており、その比率は増加する傾向にあるものの、有効求人倍率は全県の値を下回っている。
水産業
新規登録漁船数（累計）（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：49.0％（整備率）
平成23年4月から平成24年1月までの新規登録漁船数（累計）は3,012隻であり、平成23年度から25年度までの整備計画数（6,125隻）に対する割合は49.0％となっている。
養殖施設整備台数（累計）（沿岸）
- 最新データ 平成23年12月：39.6％（整備率）
平成23年4月から12月までの養殖施設整備台数（累計）は7,880台であり、平成23年度から25年度までの整備計画数（19,885台）に対する割合は39.6％となっている。
産地魚市場水揚量（累計）（沿岸）
- 最新データ 平成23年12月：52.3％（過去3年平均比）
平成23年4月から12月までの産地魚市場水揚量（累計）は78,277トンとなっており、過去3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値との比較では、52.3％となっている。
農業
農地復旧率（沿岸）
- 最新データ 平成24年1月：1.3％（復旧率）
平成24年1月における沿岸地域の復旧済農地面積は9ヘクタールであり、復旧対象農地面積（717ヘクタール）に対する割合は1.3％となっている。
商工業
大型小売店販売額（県）
- 最新データ 平成23年11月：2.2％減（前年同月比）
平成23年11月における県全体の大型小売店販売額は117億1,100万円であり、前年同月比で2.2％減となった。前年同月比は4月以降8カ月連続で全国の前年同月比を下回っている。
鉱工業生産指数（県）
- 最新データ 平成23年11月：15.2％減（前年同月比）
平成23年11月における県全体の鉱工業生産指数は79.5であり、前年同月比で15.2％減となった。前年同月比は平成23年3月以降9ヶ月連続でマイナスであり、全国の前年同月比を下回って推移している。
公共工事請負金額（県）
- 最新データ 平成23年12月：78.7％増（前年同月比）
平成23年12月における県内で発注された公共工事請負金額は14,502百万円であり、前年同月比で78.7％増となった。公共工事請負金額は基本的に増加傾向にあり、増加率は全国値を上回って推移している。
観光
主要観光地入込客数（県）
- 最新データ 平成23年12月：0.1％減（前年同月比）
平成23年12月における県内の主要観光地入込客数は176,392人であり、前年同月比で0.1％減となった。平泉の文化遺産の世界遺産登録効果もあり、7月以降前年同月比はプラスで推移してきたものの12月は落ち着いた形となった。
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このページに関するお問い合わせ
復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-6935（内線6935） ファクス番号：019-629-6944
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