いわて復興インデックス報告書（第19回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年2回公表する「いわて復興インデックス報告書（第19回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ30項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、これまで18回公表している。

報告書（第19回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成28年10月1日現在の沿岸部の人口は247,912人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、25,025人（9.2％）の減少となった。男女別では、男性が7,983人（6.2%）の減少、女性が17,042人（11.8%）の減少となっている。
  また、沿岸部の平成23年3月から平成28年6月まで（67ヶ月）の人口の社会増減は累計で12,591人の減少となった。男女別では、男性が4,882人の減少、女性が7,709人の減少となっている。平成28年7月～9月の直近3ヶ月間では36人の減少となった。

⇒女性の人口減少率が男性に比べて高い傾向が続いている。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成28年第3四半期（平成28年7～9月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は570戸であり、前年同期間比で31.2％減となった。

　   ⇒新設住宅着工戸数は、前年同期間を下回った。

有効求人倍率（「暮らし」）

　 平成28年9月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は平成28年6月に比較して0.07ポイント増の1.39となっており、平成24年7月以降51ヶ月連続で1倍台を維持している。安定所別では、釜石、宮古、大船渡では1倍を超えているが、久慈は下回っている。

 ⇒有効求人倍率は、引き続き比較的高水準を維持している。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　平成28年4月から9月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は38,257トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の57.7％となっており、前年同期間比では13.8％減となっている。これは、サバ類及びスルメイカ、イサダ等の水揚げが減少していることが主な要因である。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による減少がみられ、今後の推移を注視していく必要がある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第19回） （PDF 1.2MB）