いわて復興インデックス報告書(第10回)

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ページ番号1002384  更新日 平成26年6月4日

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 復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書(第10回)」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

 「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則(「安全」「暮らし」「なりわい」)の復興状況を示す統計データ32項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が10回目となります。
 統計データは、各種社会指標・経済指標のほか、復興計画の進捗指標から28項目を抽出していましたが、今回から第2期実施計画の策定を踏まえ、計画の進捗指標4項目を新たに追加しました。

報告書(第10回)の要旨について

がれき処理の進捗率(「安全」)

 平成26年3月31日現在のがれき処理量は583.7万トンであり、復旧工事の進捗に伴う農地堆積土等を前倒しで処理したことから推計量(525.3万トン)を上回り、推計量に対する進捗率は111.1%となっている。

 なお、災害廃棄物については、平成26年3月末をもって処理を終了したが、破砕・選別処理施設の解体・撤去や仮置き場の返還等の業務は継続している。

⇒復興加速のシンボルとして着実に進捗してきたがれき処理は、3月末をもって終了した。

人口総数、人口の社会増減(「暮らし」)

 平成26年4月1日現在の沿岸部の人口は250,227人であり、震災前(平成23年3月1日現在)と比較すると、22,710人(8.3%)の減少となった。直近1年間の増減率は1.4%の減少であり、震災前の減少率を下回る水準が続いている。

 また、沿岸部の平成23年3月から平成26年4月まで(37ヵ月)の人口の社会増減は累計で9,993人の減少であり、平成26年1月~3月の直近3ヶ月間では1,265人の減少となった。

⇒人口減少傾向は続いているが、減少ペースは震災前の水準に戻っている。

有効求人倍率(「暮らし」)、有効求職者数(「なりわい」)

 平成26年3月における沿岸部(釜石、宮古、大船渡、久慈地域)の有効求人倍率(原数値)は前回(平成25年12月)に比較して0.32ポイント減の1.22となっており、平成25年12月以降低下しているが、平成24年7月以降20カ月連続で1倍台を維持している。

 ⇒被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加を背景に有効求人倍率は引き続き高水準を維持している。

産地魚市場水揚量(「なりわい」)

平成25年4月から平成26年3月までの産地魚市場水揚量(年度累計)は108,320トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の63.9%となっており、前年同期間との比較では、サンマ等の水揚量が減少したことにより4.5%減となっている。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による増減がみられるものの、総体として回復傾向にある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

復興防災部 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6935(内線6935) ファクス番号:019-629-6944
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