いわて復興インデックス報告書（第11回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第11回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ31項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が11回目となります。
　今回から、人口総数、人口の社会増減及び有効求職者数の項目は、男女別の人数を併せて掲載しました。

報告書（第11回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成26年7月1日現在の沿岸部の人口は249,829人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、23,108人（8.5％）の減少となった。男女別では、男性が10,302人（8.0％）の減少、女性が12,806人（8.9％）の減少となっている。直近1年間（平成25年4月から平成26年3月）の増減率は1.4％の減少であり、震災前の減少率を下回る水準が続いている。

　また、沿岸部の平成23年3月から平成26年6月まで（40ヵ月）の人口の社会増減は累計で9,903人の減少となった。男女別では、男性が3,934人の減少、女性が5,969人の減少となっている。平成26年4月～6月の直近3ヶ月間では90人の増加となった。

⇒人口減少ペースは震災前の水準に戻っている。男性に比べて女性の減少率が高い。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成26年第2四半期（平成26年4月～6月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は909戸であり、前年同期間比で23.0％増となった。

⇒新設住宅着工戸数は、引き続き前年同期間を上回っている。

有効求人倍率（「暮らし」）

　平成26年6月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成26年3月）に比較して0.01ポイント減の1.21となっており、平成24年7月以降23カ月連続で1倍台を維持している。安定所別では、釜石、宮古、大船渡では1倍を超えているが、久慈は下回っている。

 ⇒有効求人倍率は引き続き高水準を維持しているが、地域差が見られる。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　平成26年4月から平成26年6月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は14,799トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の71.0％となっており、前年同期間比で18.3％減となっている。これは、低水温の影響等によりイサダ漁の漁獲が落ち込んだことなどによるものと見られる。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による増減がみられるものの、総体として回復傾向にある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第11回） （PDF 1.5MB）