いわて復興インデックス報告書（第5回）

復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第5回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ26項目を取りまとめたものです。昨年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が5回目となります。

報告書（第5回）の概要

がれき処理の進捗率（「安全」）

平成25年1月31日現在のがれき処理量は1.57百万トンであり、災害廃棄物推計量（5.25百万トン）に対する進捗率は29.8％となっている。

前回時点（10月末）より0.53百万トン増（進捗率10.1ポイント増）と処理が大幅に前進している。なお、前回報告書では直前の3ヶ月間は0.23百万トン増（進捗率4.5ポイント増）であった。

人口総数（「暮らし」）

平成25年1月1日現在の沿岸部の人口は255,670人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、17,267人（6.3％）の減少となった。なお、平成23年3月から平成24年12月にかけての沿岸部の社会増減は累計7,248人の減少であるが、直近3ヶ月（平成24年10月から12月）に限った社会増減は78人の増加となっている。

減少は続いているが、その減少幅は震災前の水準に戻っている。また、社会増減も3ヶ月連続（平成24年10月から12月）でプラスとなっている。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

平成24年12月における沿岸部の新設住宅着工戸数は157戸であり、前年同月比で170.7％増となった。前年同月比は平成24年1月以降12ヶ月連続でプラスとなっており、特に3月以降は前年対比100％以上の高水準で県全体の数値を大きく上回って推移している。

被災者の住宅再建により沿岸部が県全体を大幅に上回って推移している。

有効求人倍率（「暮らし」「なりわい」）

平成24年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比で103.8％増の1.34となっている。平成24年6月に沿岸部が県全体の水準を上回って以降徐々にその差が拡大しており、平成24年12月時点では0.33ポイントの差（沿岸1.34、県1.01）となっている。

業種ごとのバラつきはあるものの、被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加、また、それにより多くの方々が就職された結果としての求職者の減少、を背景に有効求人倍率は過去最高水準を更新した。

鉱工業生産指数（「なりわい」）

平成24年11月における県全体の鉱工業生産指数（原指数）は前年同月比0.4％増の83.6となり、4ヶ月ぶりに前年水準を上回った。なお、季節調整済指数は79.4（前月比0.6％増）となり2ヶ月連続で前月水準を上回っている。

輸送機械は依然として高操業であるものの伸びが鈍化し、電子部品・デバイス、一般機械等では海外企業との競争激化や海外よりの受注減などにより苦しんでおり、県内は全体的に弱い動きとなっている。

内容の詳細については、添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第5回） （PDF 958.6KB）