いわて復興インデックス報告書（第13回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第13回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ31項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が13回目となります。

報告書（第13回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成27年1月1日現在の沿岸部の人口は248,991人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、23,946人（8.8％）の減少となった。男女別では、男性が10,702人（8.3％）の減少、女性が13,244人（9.2％）の減少となっている。
また、沿岸部の平成23年3月から平成26年12月まで（46ヵ月）の人口の社会増減は累計で9,940人の減少となった。男女別では、男性が3,886人の減少、女性が6,054人の減少となっている。平成26年10月～12月の直近3ヶ月間では78人の減少となった。

  ⇒人口減少は続いているが、減少ペースは震災前と同程度となっている。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成26年第4四半期（平成26年10月～12月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は1,264戸であり、前年同期間比で13.6％減となった。また、平成26年の累計では3,773戸であり、前年の3,904戸から3.4％減となった。

⇒新設住宅着工戸数の年累計は、前年を若干下回った。

有効求人倍率（「暮らし」）

　平成26年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成26年9月）に比較して0.12ポイント増の1.47となっており、平成24年7月以降29カ月連続で1倍台を維持している。安定所別では、釜石、宮古、大船渡では1倍を超えているが、久慈は下回っている。

⇒有効求人倍率は引き続き高水準を維持しているが、地域差が見られる。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　　

　平成26年4月から平成26年12月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は115,247トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の77.1％となっており、前年同期間比では23.0％増となっている。これは、昨年低調であったサンマの水揚量が回復したことが大きな要因となっている。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による増減がみられるものの、総体として回復傾向にある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第13回） （PDF 1.4MB）