いわて復興インデックス報告書（第17回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第17回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ31項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が17回目となります。

報告書（第17回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成28年1月1日現在の沿岸部の人口は250,704人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、22,233人（8.1％）の減少となった。男女別では、男性が6,735人（5.2％）の減少、女性が15,498人（10.8％）の減少となっている。
  また、沿岸部の平成23年3月から平成27年12月まで（58ヶ月）の人口の社会増減は累計で11,355人の減少となった。男女別では、男性が4,378人の減少、女性が6,977人の減少となっている。平成27年10月～12月の直近3ヶ月間では19人の減少となった。

⇒社会減のペースは震災前と同程度となっており、転入は女性に比べて男性のほうが多い。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成27年第4四半期（平成27年10月～12月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は785戸であり、前年同期間比で37.9％減となった。これは、平成26年第4四半期の災害公営住宅の着工戸数が多かった（平成26年:681戸、平成27年:172戸）ことによるものである

　   ⇒新設住宅着工戸数は、前年同期間を下回ったものの、引き続き高水準となっている。

有効求人倍率（「暮らし」）

　 平成27年12月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成27年9月）に比較して0.13ポイント増の1.46となっており、平成24年7月以降42ヶ月連続で1倍台を維持している。安定所別では、釜石、宮古、大船渡では1倍を超えているが、久慈は下回っている。

 ⇒有効求人倍率は、引き続き比較的高水準を維持しているが、地域差がみられる。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　平成27年4月から平成27年12月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は89,156トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の59.7％となっており、前年同期間の水揚量の77.4％となっている。これは、サンマ、秋サケ及びスルメイカの水揚げが前年から大きく減少していることが主な要因となっている。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による減少がみられ、今後の推移を注視していく必要がある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第17回） （PDF 1.3MB）