いわて復興インデックス報告書（第8回）

復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第8回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ28項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が8回目となります。

報告書（第8回）の要旨について

がれき処理の進捗率（「安全」）

平成25年10月31日現在のがれき処理量は、434.2万トンであり、災害廃棄物推計量（525.3万トン）に対するがれき処理の進捗率は82.7％となっている。

前回（7月末）時点より106.8万トン増（進捗率20.4ポイント増）と、着実に処理が進んでいる。

• 第5回から第6回（平成25年1月末から平成25年4月末）
  70.7万トン増、進捗率13.4ポイント増
• 第6回から第7回（平成25年4月末から平成25年7月末）
  100.2万トン増、進捗率19.1ポイント増
• 第7回から今回（平成25年7月末から平成25年10月末）
  106.8万トン増、進捗率20.4ポイント増

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

平成25年10月1日現在の沿岸部の人口は252,780人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、20,157人（7.4％）の減少、平成25年8月から10月の直近3ヶ月間では382人の減少（前年同期間：446人の減少）となった。

また、沿岸部の平成23年3月から平成25年9月までの人口の社会増減は累計で8,688人の減少であり、平成25年7月から9月の直近3ヶ月間では8人の増加（前年同期間：80人の減少）となった。

人口減少傾向は続いているが、減少幅は震災前の水準にまで戻っている。

有効求人倍率（「暮らし」）、有効求職者数（「なりわい」）

平成25年9月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成25年6月）に比較して0.26ポイント増の1.53となっており、平成25年5月より回復の兆しを見せて後、高水準が続いている。

また、平成25年9月の有効求職者数は4,902人で、前年同月比で20.5％減となった。有効求職者数は震災直後の平成23年5月以降、全体として見れば減少傾向が続いており、指標（前年同月比）については平成24年4月以降18ヶ月連続でマイナスとなっている。

被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加を背景に有効求人倍率は引き続き高水準を維持している。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

平成25年4月から9月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は47,443トンとなっており、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値との比較では28.7％減となったが、昨年同期間（第4回発表時点）の水揚量との比較では21.5％増となっている。

産地魚水揚量は、漁模様により今回減少したものの、総体としてみれば回復の傾向にある。

主要観光地入込客数（「なりわい」）

平成25年第3四半期（平成25年7月から9月）における県内の主要観光地入込客数は1,698,107人回であり、前年同期間比で4.3％減となったが、震災前との比較（平成22年同期間比）では14.9％増となっている。

震災前との単月比較（平成22年同月比）においては、平成25年4月から6ヵ月連続で増加となっている。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第8回） （PDF 1.0MB）