いわて復興インデックス報告書（第18回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年2回公表する「いわて復興インデックス報告書（第18回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ31項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、これまで17回公表している。

報告書（第18回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成28年7月1日現在の沿岸部の人口は248,256人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、24,681人（9.0％）の減少となった。内陸部では、人口は1,021,549人であり、震災前と比較すると、32,157人（3.1％）の減少となった。
  また、沿岸部の平成23年3月から平成28年6月まで（64ヶ月）の人口の社会増減は累計で12,555人の減少となった。内陸部では、累計で6,669人の減少となった。

⇒人口減少率は、内陸部より沿岸部が高くなっている。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成28年第2四半期（平成28年4～6月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は719戸であり、前年同期間比で20.5％減となった。

　   ⇒新設住宅着工戸数は、前年同期間を下回ったものの、引き続き高水準となっている。

有効求人倍率（「暮らし」）

　 平成28年6月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は平成28年3月に比較して0.14ポイント増の1.32となっており、平成24年7月以降48ヶ月連続で1倍台を維持している。

 ⇒有効求人倍率は、引き続き高水準を維持している。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　平成28年4月から6月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は13,357トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の64.1％となっており、前年同期間比では33.1％減となっている。これは、サバ類及びクロマグロ、スルメイカの水揚げが減少していることが主な要因である。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による減少がみられ、今後の推移を注視していく必要がある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第18回） （PDF 1.3MB）