いわて復興インデックス報告書（第6回）

復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第6回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

「いわて復興インデックス」は沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ28項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が6回目となります。

報告書（第6回）の要旨について

がれき処理の進捗率（「安全」）

平成25年4月30日現在のがれき処理量は2.27百万トンであり、災害廃棄物推計量（5.25百万トン）に対する進捗率は43.2％となっている。

第5回時点（平成24年1月末）より0.70百万トン増（進捗率13.4ポイント増）と処理ペースが上がっている。
（第4回（平成24年10月末）から第5回（平成25年1月末）は0.53百万トン増、進捗率10.1ポイント増であった。）

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

平成25年4月1日現在の沿岸部の人口は253,664人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、19,273人（7.1％）の減少となった。

また、沿岸部の平成23年3月から平成25年3月までの人口の社会増減累計は8,609人の減少であり、平成25年1月から3月の直近3ヶ月間では1,361人の減少となった。

引き続き人口減少傾向となっている。なお、第4四半期（平成25年1月から3月）の社会増減は昨年度と同水準であった。

有効求人倍率（「暮らし」）、有効求職者数（「なりわい」）

平成25年3月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成24年12月）に比較して0.20ポイント減の1.14となっており、平成24年12月以降3ヶ月連続で低下している。

また、平成25年3月の有効求職者数は7,595人で、前年同月比で32.3％減となった。有効求職者数は震災直後の平成23年5月以降、全体として見れば減少傾向であり、前年同月比は平成24年3月以降12ヶ月連続でマイナスとなっている。

直近は低下しているものの、被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加を背景に有効求人倍率は高水準を維持している。

ボランティア活動人数（「暮らし」）

平成25年第1四半期（平成25年1月から3月）のボランティア活動人数（岩手県社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターに登録して活動した人数）は9,028人であり、前年同期間比で66.1％減となった。

その他NPO等の団体を通じ独自に活動しているボランティアも多数存在している。また、発災直後は多くの人手を要する泥やがれきの撤去、避難所における炊き出し等が活動の中心だったが、その後は心のケアやコミュニティづくり支援、さらには復興に向けたまちづくり支援などニーズの変化も見られ、地元NPO等を中心に息の長い取組を展開している。

内容の詳細については、添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第6回） （PDF 929.5KB）