いわて復興インデックス報告書（第16回）

　復興計画の進行管理ツールのひとつとして年4回公表する「いわて復興インデックス報告書（第16回）」を取りまとめましたのでお知らせします。

「いわて復興インデックス」について

　「いわて復興インデックス」は被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則（「安全」「暮らし」「なりわい」）の復興状況を示す統計データ31項目を取りまとめたものです。平成24年2月以降3ヶ月ごとに発表しており、今回が16回目となります。

報告書（第16回）の要旨について

人口総数、人口の社会増減（「暮らし」）

　平成27年10月1日現在の沿岸部の人口は246,006人であり、震災前（平成23年3月1日現在）と比較すると、26,931人（9.9％）の減少となった。男女別では、男性が12,027人（9.3％）の減少、女性が14,904人（10.3％）の減少となっている。

また、沿岸部の平成23年3月から平成27年9月まで（55ヶ月）の人口の社会増減は累計で11,336人の減少となった。男女別では、男性が4,415人の減少、女性が6,921人の減少となっている。平成27年7月～9月の直近3ヶ月間では182人の減少となった。

⇒人口減少は続いているが、人口減少ペースは震災前の水準と同程度となっている。

新設住宅着工戸数（「暮らし」）

　平成27年第3四半期（平成27年7月～9月）における沿岸部の新設住宅着工戸数は829戸であり、前年同期間比で3.5％減となった。

　   ⇒新設住宅着工戸数は、前年同期間とほぼ同水準だった。

有効求人倍率（「暮らし」）

　平成27年9月における沿岸部（釜石、宮古、大船渡、久慈地域）の有効求人倍率（原数値）は前回（平成27年3月）に比較して0.13ポイント増の1.33となっており、平成24年7月以降38ヶ月連続で1倍台を維持している。安定所別では、釜石、宮古、大船渡では1倍を超えているが、久慈は下回っている。

 ⇒有効求人倍率は、引き続き比較的高水準を維持しているが、地域差がみられる。

産地魚市場水揚量（「なりわい」）

　平成27年4月から平成27年9月までの産地魚市場水揚量（年度累計）は44,406トンであり、平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の67.0％となっており、前年同期間比では4.5％減となっている。これは、サンマとスルメイカの水揚げが著しく不調であることが主な要因となっている。

⇒産地魚市場水揚量は、漁模様による減少がみられ、今後の推移を注視していく必要がある。

内容の詳細については下記の添付ファイルをご覧ください。

• いわて復興インデックス報告書（第16回） （PDF 1.3MB）