奥州市DX事例
1 各総合支所を結ぶオンライン窓口（いわてDX大賞2024地域の未来に繋がるで賞）
取組概要
行政手続などの相談をオンラインで行える「オンライン面談窓口」を各総合支所に整備することで、住民が手続のために庁舎間を移動することの負担軽減、非対面で安心な行政サービスの提供などを実現した。
取組成果
令和6年10月末までの実績で56件以上のオンライン面談が実施され、うち「生活相談」が5割以上を占める。生活保護相談員が受ける住民の困窮に関わる相談となるが、移動手段が限られる相談者も多いほか、親族が帰省時に最寄りの総合支所に出向く場合もあり、各総合支所で相談を受けられる体制が構築されたことで、相談しやすい環境となった。さらには「書画カメラ（ネットワークカメラ）」「プリンタ」を面談ブースに設置することで、生活保護制度の複雑な制度の説明や書類の書き方を示し、実際の面談と同じように説明が実施できることで効率化が図られた。また、人数が限られる相談員を本庁に集約して対応できるようになったことから、新任の相談員にもOJTを実施することが可能となり、面談技術のスキルアップが図られた。
2 奥州市のBPRの取組について（いわてDX大賞2025応募事例）
取組概要
令和5年度に新設された行革デジタル戦略課が中心となり、全庁的なBPR（業務プロセス再構築）を推進している。
初年度は各課の業務課題と「ありたい姿」をDXマネージャーとともにヒアリングし課題の把握から開始、係長級職員向けの「BPR・DX勉強会」を開催し、関心は高い一方で「取り組み方が分からない」職員が多い現状を可視化。
2回のワークショップで現状フロー整理と課題抽出、解決策検討と新フロー作成を行い、その後は定期的に進捗確認しながら移行を伴走支援。
成果共有としてBPR取組報告会も開き、OJTとして資料作成・プレゼン力向上にもつなげている。取組は令和5年度8課、令和6年度5課、令和7年度は4課が実施し、デジタルに偏らず業務そのものを見直す考え方が徐々に浸透した。
取組の成果
令和5年度は同じ課題を持つ複数課が連携し4つの取組を推進。中でも市民課・納税課・会計課による「キャッシュレス決済業者への支払い業務の軽減」では、支払業務の煩雑化に対し、業務フローの見直しと紙処理からデータ処理へ移行、伝票処理方法の改善を実施した。その結果、支払明細・内訳書作成や突合に要する時間を7時間から30分に、電子決裁活用で決裁時間を16時間から5時間に、伝票処理件数を50件から7件に短縮し、業務時間を76%削減、手作業ミスも減少した。
令和6年度はこども家庭課が相談業務を見直し、「聞くことリスト」作成、面談時PC利用、記録作成に生成AIを活用して記録時間25%、記録資料作成50%、回覧60%削減を達成し、勉強会でスキルアップも実施。企業振興課の融資あっせんはデータ活用による申請・処理の再構築を2年がかりで進め、紙使用の90%・処理時間の80%を削減見込み。
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