北上市DX事例

ページ番号1071764  更新日 令和6年2月29日

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1 スマートフォンを活用した高齢者見守りシステム

2 保育園DXが起こす、自治体変革の波(いわてDX大賞2022大賞)

取組概要

北上市の児童発達支援施設である、療育センターと公立保育園6園では、登降園記録や保護者との連絡帳等が手書き、紙ベースで運用されていたため、コロナ対策の観点で非接触によるシステムを検討し、令和4年3月から計画、準備を経て令和4年8月から順次導入した。

取組の成果

直接的成果

(1)朝の欠席連絡で電話が不要になったことで、保護者は早朝から架電や話し中で待つ必要はなくなり、職員は欠席連絡を受けるために朝電話当番が不要になり、クラス担任への連絡業務も無くなった。

(2)保育記録として、タブレットで撮影した写真をお便りや記録用に使うことが可能になり、以前は白黒コピーだった配布物が、スマホで見やすい縦型のPDFになるとともに、写真添付やカラー化されて保護者向けのサービス品質が向上した。

(3)園や市から保護者にクラス単位や一斉通知ができ、保護者が確認ボタンを押すことで未確認者が特定できる基盤を使って、急を要する連絡や需要な通知を行う手段になった。

導入に起因する間接的な成果

(1)職員に「紙・電話からデジタルへ」という意識変革をもたらし、大量の印刷や紙での配布をデジタルデータでの配布に次々に移行している。具体的に7園合計で数千枚月の紙とコピー作業が削減された。

(2)導入後から、保育士の意識改革が起き、「今まで解決できなかった困りごとが解決できるかも」と考えるように変革した。紙で行っていた保護者アンケートや土曜保育の確認などの既存業務を「これ紙をやめることできませんか?」と現場がDX推進リーダーに改善相談を持ち込み、他部門の協力を得ながら解決しはじめている。

(3)市の他部門にペーパーレス推進などの模範として影響を及ぼし始めており、保育園DXの取組が北上市の自治体変革に対して明らかにさざ波を起こしている。

北上市の事例がITmediaビジネスオンライン様に掲載されました

3 北上市こども療育ネットワーク(いわてDX大賞2023官民協働・連携賞)

取組概要

市と民間の児童発達支援事業所、相談支援事業所がデジタル基盤を活用して相互の情報を共有、調整し、官民協働で保護者を支援するスキーム。


児童発達支援を勧められた保護者は、市の子育て世代包括支援センター(以下、包括センター)の保健師に相談すると、その場で、見学や利用可能な事業所の提案を受けるだけでなく、見学予約から申請書の準備まで、官民の事業所や市の支援を切れ目なく受けられる。

取組の成果

直接的成果

(1)開始から3か月で、取り扱った全9件で支援開始まで市が状況を把握している成果が認められる。また中断している1件も個別に包括センターでフォローできていることから、当初の目標は達成している。

(2)従来の電話や紙の送付に比べ、セキュアなチャットやオンライン情報更新は全ての関係者に負担軽減と意思決定のスピード向上をもたらした。
 

導入に起因する間接的な成果

(1)市職員と事業所では官民で一人一人の児童世帯の支援に取組むワンチーム意識の醸成が進んでいる。保健師目線でみると、今まで接点のなかった民間の発達支援事業所と特定のこども、保護者について会話できる環境に身をおくことは、普段の業務で自信を持って保護者の相談にのるために役立つ経験となっている。


(2)官民の現場が「もっと便利に」と主体的に考え、改善に取組み続けている意識そのものである。開始5か月後には、相談に来た保護者に、スマホで最新の支援事業所リストを閲覧できる機能追加を職員だけで実現、持続可能なデジタル変革の事例であることを実証している。また「もっとこうしたい」という意見が官民に関わらず現場職員から上がってくる今の状態は、児童発達支援に関わる市民、民間事業者、職員にとって三方良し、「北上スタイルのDX」が具現化した様を表している。