平成30年12月13日知事会見記録

平成30年12月13日10時30分から11時13分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　知事による中国・上海トップセールスについてということで、来週12月20日に中国・上海市を訪問し、航空会社へのトップセールスを行います。岩手県では、中国を重要な隣国との認識のもと、中国との交流拡大に取り組んできました。経済成長が続く中国は、台湾に次いで本県を訪れる外国人宿泊客の多い国であり、昨年の中国からの宿泊客数は震災前の約4倍となる2万930人（泊）となっています。今年の1月から8月までに既に2万5,040人（正しくは「2万540人泊」）と前年を上回るのは確実な情勢であり、多くの方々に岩手にいらしていただいていますので、今後もこの流れは続くものと期待しています。
　こうした中、岩手県ではこれまで中国の航空会社に対し、さまざまな形でチャーター便の就航等を働きかけてきたところですが、上海市に本社を置く中国東方航空においては、上海浦東（プードン）国際空港といわて花巻空港を結ぶ国際定期便の開設を今年8月、中国政府に申請し、そして、今年10月、その許可を受け、11月29日、日本の国交省（国土交通省）に路線認可申請を行いました。その申請の内容は、平成31年、2019年ということですね、来年の1月30日就航、毎週水曜日と土曜日の2便運航という計画です。
　12月20日のトップセールスにおいては、上海・花巻定期便の路線認可申請に御礼を述べるとともに、本県の観光資源をはじめ、花巻空港の東北周遊にかかる立地の優位性などをPRして、改めて就航が円滑に進むよう要請してまいります。
　日本と中国の間では、昨年、日中国交正常化45周年、今年、日中平和友好条約締結40周年を迎え、5月には私も参加した日中知事省長フォーラムも行われるなど日中関係は新しい段階に移行しつつあります。
　岩手県においては、これまで岩手県大連経済事務所が構築してきた上海大可堂をはじめとした人的ネットワークを活用した事業を上海で展開しており、花巻空港との間で定期便が就航されれば、両地域における交流人口の拡大、経済交流、友好交流の一層の活発化が期待されます。
　また、本県が友好交流協力協定を結んでいる雲南省との関係についても、今年4月、昆明に岩手県雲南事務所を開設しているところでありますが、昆明と上海の間では中国東方航空を含め航空便が多数運航されていますので、岩手県と雲南省の行き来も格段に便利になると思われます。
　上海は今、中国はもちろんアジア、世界を代表する大都市の一つであり、その地と岩手が定期便で直接結ばれることは岩手にとって極めて大きなチャンスが開かれるものでもありますので、この路線の開設をぜひ成功させたいと考えます。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　質問の前に記者クラブへの転入者を紹介します。転入者から一言挨拶をお願いします。

記者
　私は、北京オリンピックがあった時に中国・北京に4年半住んでおりました。なので、このたびの花巻・上海間の（定期便）就航について非常にうれしく思っております。
　なので、ちょっとお伺いしたいのですが、今度、花巻・北京間の就航はあるかどうか教えていただければと思います。すみません、これからよろしくお願いいたします。

知事
　中国の各地域といわて花巻空港との行き来については、チャーター便や定期便など広くいろんな可能性を模索調整しておりますので、上海以外のところとのチャーター便や定期便の就航についても実現できるようにしていきたいというふうに思っています。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問あればお願いします。

記者
　路線の就航に向けては、今後、航空会社が日本の国交省に出している申請の認可が必要ということでありますけれども、その認可が下りるのに向けて県として航空会社に対してどういうサポートをしていくのか、どういうアドバイスになるのか、今回の知事の訪中を通してどういうふうに今後実際の就航の最終的な決定に向けてどういうふうに取り組んでいきたいかというのを聞かせてください。

知事
　航空当局による申請の取り扱いについては、これは当局の権限のもとで技術的、専門的に行われるものでありますので、普通に自然に行われればいいというふうに思っておりますので、県としてはいわて花巻空港の体制をきちんと整えるということと、あとは、定期便就航が末長いものとなるようなその後の盛り上がりをつくっていくことが県の仕事かなというふうに考えています。

記者
　ありがとうございます。現在、花巻空港は、国際便のターミナルが運営されていると思いますけれども、2便就航することによって、施設の拡大みたいなものというのも今後視野に入ってくるのでしょうか。

知事
　今回の上海・花巻便の（定期便）就航については、今ある体制を前提として可能であるということを前提に手続が進んでいるものですけれども、さっきも話したように中国との間の航空便については上海だけでいいとは思っていませんので、香港も含めて中国の他の地域とのチャーター便や定期便というものも目指していきたいと考えていますので、花巻空港の体制のあり方については、そうした見通しを勘案しながら適宜整備していくということになると思います。

記者
　先ほども触れていらっしゃいましたけれども、改めてですが、上海便の就航を目指してきた狙いと、また、就航がかなった後、どういう展開をしていきたいかお考えを教えてください。

知事
　岩手と上海の関係の始まりは、上海大可堂というプーアル茶のお店で岩手の南部鉄瓶を置いてくれているというところから始まっていて、岩手が南部鉄瓶をはじめとする工芸品や岩手の食の加工品等、上海はいいものを見抜き、それを愛用するセンスを持っている人たちがたくさんいますし、また、経済力も高い地域でありますので、そういった岩手の物産を利用していただくということをまず考えていますし、また、インバウンドに関しても上海自体に日本に旅行したいというような大勢の人たちが潜在的にいますし、交通の結接点で中国国内から上海まで空路などで来て、そこから花巻へという可能性も非常に広いので、そこを期待しています。
　また、雲南省、雲南航空と、もともと航空会社があったのですけれども、中国東方航空に一緒になって、今いますので、今までも雲南省に行く時は上海経由というのが基本パターンだったのですけれども、花巻から上海まで行ければそこから雲南は乗り換えてすぐという感じですから、雲南省とも花巻がほとんど直結するような感覚になるということも大事なことと思っています。
　中国から日本へという人の流れがどんどん増えている中、岩手へのインバウンドも増やしていきたいと、岩手でも増やしていくことを目指していくわけですけれども、中国では4年後に北京で冬季オリンピックが開催され、中国でのウインタースポーツの普及、流行というのが予測されています。上海から中国国内でスキーができる北京近郊や大連近郊まで飛行機で行って、そこから車で（移動）というのと比べ、いわて花巻空港まで来て、そこから車などで岩手のスキー場（に移動）というのは（所要時間は）もうほとんど変わらないと思いますので、そういう岩手の強みを生かしながら中国からのインバウンドを増やすということも目指していきたいと思います。

記者
　あと1点、今回、上海便が就航されれば台湾便に続いて2路線目ということで、今台湾便を就航する中で、見えている課題などあれば教えていただけますか。

知事
　航空会社や、あるいは向こう側の地域からは岩手からもどんどん来てくださいということが期待されていますので、台湾についてもそうなのですが、上海についてもこちらから向こうに行くニーズというのも発掘していきたいなというふうに思います。

記者
　（上海便が）就航されれば、さらに外国人が県内に増えるというふうに思います。そうした中で、外国人が過ごしやすいまちづくり、最近入管法も改正されましたけれども、それとも絡めて受入体制について、来年度以降、新たにどのように整備していくのかということの知事のお考えをお聞かせください。

知事
　まず、観光におけるインバウンド強化ということは、ますます力を入れていきたいと思います。幸い日本の国策としても、また、オール東北が共通に取り組む課題としてもインバウンドを増やしていくということがあって、さまざま国の政策や、また、東北各県との連携ということもありますので、そういったことも活用しながらインバウンド受け入れ体制の強化に力を入れていきたいと思います。
　そして、それは多文化共生ということの発展にもつながっていくことですし、そういう体制が岩手で強化されていくことは、ILC国際リニアコライダーのホスト地域としての準備を整えていくということにもつながりますので、しっかりやっていきたいと思います。

記者
　今年度、台湾に続き国際定期便2便目ということで、東方航空さんとの交渉の段階で、向こう側が申請するまでの間、手応えというか、岩手はすごく魅力的だというような話は手応えとしていろいろあったのでしょうか。

知事
　こちらの方から、来週もまた私の方から改めて伝えようと思っていることで、今までもいろんな機会に伝えてきたことは、まず、岩手自体の魅力、特にスキー、それに温泉や食、また、世界遺産観光なども組み合わせることができる、そういう岩手の魅力ですね、プラス東北の地理的中心は平泉にあって、その平泉に一番近い空港はいわて花巻空港ですよという事実上、地理的にはいわて花巻空港が東北の中心にあるという、そういう地理的ないわて花巻空港の優位性、東北周遊する場合に出入りする際の利便性が高い空港であるということも理解いただいたのではないかなというふうに思います。

記者
　先ほどのお話で、岩手から台湾なり上海なりに行くお客さんを発掘していくというお話がありましたが、具体的には上海からもそういうお話はありましたでしょうか、あるいはそれとともに20日に行かれて、そういうお話もなさるおつもりでしょうか。

知事
　そうですね、定期便ということですので、どちらからも自由に利用できるという一般論の中で双方向性について共通イメージを持っているというところでありましょうか。そうですね、そういう意味では台湾もそうですけれども、まずは向こうから来るということが大きいと思っていますので、こちら側としてもそういう体制をきちんと整えておもてなしできるようにしていきたいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　先日発表ありました岩手医大の不適切な入試についてお伺いしたいと思います。岩手医大は、岩手県の地域医療を担っている大学で、そこで編入試験と一般試験で不適切な入試が行われていたと大学側が発表しました。これについての知事の受け止めを伺いたいのと、あともう一つは、県としてこういう不適切な入試を改善することに向けて具体的に何か行動していくということがあれば教えていただけますでしょうか。

知事
　入試のルールについて、特にというか、今回の大学入試のルールについては、やはり文科省（文部科学省）においてきちっと見ていただいて、そしてまずは文科省との間できちんとあるべきルールで入試を行うということを確保してほしいなというふうに思います。

記者
　今回、一部編入試験においては、大学の生徒を優遇するということをしていたわけなのですけれども、知事としては、これは正すべきだというか、是正すべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

知事
　基本は、大学設置に関する法律に基づきながら行っていることですので、まずは法解釈としては文科省の見解というのが基準になるのだと思うのですけれども、それに反しない範囲ではそれぞれの大学がそれぞれ特色ある試験のあり方も含めた教育を行っていくというのが基本なのだと思いますけれども、ただ、ルールに反するようなことはあってはならないわけで、そこは文科省においてきちっと見ていただきたいというふうに思います。

記者
　それは、知事としてルールに反するというふうに今回の件を見て思っていらっしゃるのか、そうではないというふうに思っていらっしゃるのか、その辺はどうなのでしょうか。

知事
　そこは県として、国、文科省の判断から離れた対応をするわけにはいかないと思っていますので、文科省の判断でやってほしいというふうに思います。

記者
　文科省がルール違反だと、ルールに反していると思えば、県もそう思うということでしょうか。

知事
　これは、思う思わないではなく、法解釈はそれぞれ内閣において所管の省庁がまず法の有権解釈を行うというふうに日本の行政は運用されていますので、その仕事をきちっとやってほしいということです。

記者
　先日、国会で改正水道法が成立しました。水道事業の官民連携ですとか、広域化を促すという趣旨のものなのですが、ライフラインである水を民間に委ねるというか、任せることへの懸念もある中で、世界では再公営化のトレンドというのもあるということで、知事としてはどうお考えでしょうか。

知事
　住民の皆さんにとって非常に大事なもので、本当になくてはならない365日、24時間必要な重要なインフラでありますので、経営主体である市町村あるいは市町村の組合などがそれぞれの経営環境を踏まえて適切に判断してもらうことなのですけれども、県としても必要な情報提供や助言は行っていきたいと思います。

記者
　そういった情報提供、助言というのもあるのですが、改正法の中では、水道事業の広域化に向けて県も計画を作っていくことが、役割を果たすということが内容として盛り込まれておるのですが、これは県としてどう対応していくのかお考えをお聞かせください。

知事
　県では、平成28年度に県内5つのブロックの広域連携推進のための検討会が設置されています。それぞれの広域ブロック検討会において、広域連携のあり方については検討するという形になっています。

記者
　そういった既存の枠組みで協議を継続していくというお考えでしょうか。

知事
　基本はそれぞれの市町村において、水道利用の実態とか、自然環境や水源や水域のいろんな個別事情もあるわけで、そういったのを踏まえながら判断していくと、必要であれば広域連携をしていくということだと思います。

記者
　陸前高田の（東日本大震災）津波伝承館についてお伺いします。先日、県議会の復興特別委員会で開館から3年程度は県が運営して、入館は無料とする方針を示されました。入館を無料とする点について、有料の方が学習意欲が高まるですとか、無料ですと財政が逼迫するのではないかとか指摘が相次いだわけですけれども、無料とすることについての狙いというのは、知事はどう考えているか教えてください。

知事
　私が担当の方から説明を受けた際に、料金を徴収することになればかなりのコストがかかると、入場券を作る、あるいは出入り口のところをセキュリティというか、機械的にカチッとしたシステムにする、いろんなやり方があるのだと思いますけれども、かなりのコストがかかると聞いています。
　また、無料にするという話を私が聞いた時に思ったのは、陸前高田まで国内の遠くから、あるいは外国からやってきて、来てから伝承館があることを知り、10分間しか時間がないという時に、でも入場料は幾らだとかという時に、無料であれば悩まず10分で見るところだけ見ていくというようなこともできるだろうなというふうに思いました。
　やはりどういう利用のされ方をするのかというのは、やってみなければわからないところもありますので、2011年3月11日に我々が経験したことをより多くの人たちに共有してもらい、風化を防ぎ、そしてそこから教訓、また、復興の歩みについても一人でも多くの方々に知ってもらう、理解してもらうということからすればまず無料から始めることでいいのかなと思っておりました。

記者
　わかりました。ありがとうございます。次に、施設のトップ、館長にどういった方を据えるかについてなのですけれども、今後、外部の学識経験者なんかも視野に入れて検討していくという説明だったのですけれども、今後どういうコンセプトで、どういうメッセージを発信していくのかというところで館長の役割というのは大きくなるのかなと思うのですけれども、知事としてどういった素質というか、どういった方が適格だとお考えになりますでしょうか。

知事
　まず、県として責任を持ってスタートさせていきますので、館長、副館長を含めた職員体制全体について、来年度に向けた県の組織体制の調整の中で検討しているところでありまして、そういう中で県としてきちんと責任を持つことができ、また、震災、そして復興について発信できるような館長、副館長というふうに決めていければというふうに思います。

記者
　ILC（国際リニアコライダー）についてお伺いしたいのですけれども、先日、日本の態度表明の期限が年内と言われていたのが来年の3月7日まで延長というようなことが表明されました。延ばしたというちょっとプラスの側面の一方で、ただ研究者側としては、電車に例えて開いているドアの時間が来ているのに日本が乗り込むのを待っている状況というかなり差し迫った状況であるということを強調されていましたが、それに関して受け止めをお願いいたします。

知事
　今年は私もフランスの国会議員さん、ドイツの国会議員さん、ILCに関わっている、そういう政治家とも会う機会があり、今までにもそういうことあったのですが、ヨーロッパの研究者の皆さんとやりとりする機会もあったのですが、ヨーロッパとして日本の意思決定過程について非常に理解してくださり、今年中に政府のしかるべき決定までということが難しいということをよくよく理解して今回の意思表明をもう少し待つというようなことの発表になったのだと思います。それだけお互いそういう公的なものの決め方のさまざま難しいところも理解し合いながら、国際共同研究を進めていこうという姿勢をヨーロッパ側が示してくれているというのは大変ありがたいことだと思いますし、また、正式にILCを日本としてやる（誘致する）という最終的な決定でなくても、ちょっと今手元に正確な発言文章はないのですけれども、報道によれば前に進む意思ですね、求めるのは前に進む意思ということで、そういうものが示されればいいのだというような、こういう理解の深さを示してくれているというのはありがたいことですし、日本側としてもやりやすくなったのではないかなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。そうなりますと、また来年まで約3カ月間誘致活動の期間があると思うのですけれども、県として具体的に、例えば要望であったり、今後の誘致成功に向けた動きが何かありましたら教えてください。

知事
　ここは復興関係の陳情要望のような、いかに現場が困っているかとか、助けてほしいということを政府に伝えなければならないというのとは違ったタイプの働きかけをしていかなければならないわけですので、地元としてどういったことをどういう形で伝えていけばいいのかというのは、研究者の皆さんや、また、政府における意思決定というか、意思形成過程が非常に重要な局面になっている中、政府与党の皆さんともよくよく相談をしながら県としては進めていけばいいと思っています。
　そういう中で、県の主体的な考え方としては東北ILC推進協議会の中での県の役割を積極的に果たしていくこと、そして岩手県、ILC建設想定地としての地元の準備をしっかり進めていく、そういう準備状況というものをきちんと発信していくこと、必要なところに伝えていくことということが大事なのではないかなというふうに考えます。

記者
　今のお話に関連してなのですけれども、ILCの政府の意思決定が3月7日までに延びたことで猶予ができた一方で、県が今策定中の総合計画は2月の定例会の議決で正式な策定になるために、その期限より先に策定するという形になるかと思いますけれども、その3月7日以降、正式にILCの誘致が決定あるいは断念となった時に、いずれにしても今後10年の県の方針を決める総合計画においては見直しが必要になってくるかと思うのですけれども、そこの対応についてお考えをお願いします。

知事
　そこは研究者の皆さんや、また、さまざまな関係団体の皆さんともいろいろすり合わせながらやっていくことかなと思うのですけれども、県の総合計画からそういうのを外した方がいいとか、そういう話は全然ないですよね。むしろ県の総合計画、そういう内容であるということを前提にして研究者の皆さんや、また、国会議員の皆さんはじめ関係団体の皆さんとの連携も進んでいるというところだと思います。

記者
　昨日の議会の特別委員会でも質問がありましたけれども、正式な決定となれば、それはそれでもちろん見直す部分も出てくるかと思うのですけれども、そちらについてはいかがでしょう。

知事
　むしろ決定を前提といいますか、決定に向けた動きの中で岩手としてやるべきことをやっていくというような計画案になっていますので、正式に決まれば一層頑張ろうという感じの計画の内容になっているのではないかと思います。

記者
　ILCに関して追加で聞かせてください。先ほど知事から地元の準備も含めてこれから一層やっていくというお話ですが、（日本学術会議の）検討委（員会）から指摘された地元とのコンセンサスが図れていないだとか、そういったことの指摘もありました。それは少々一方的ではないかという県、推進（協議会）側からの指摘もありました。こうした検討委（員会）の指摘に対して応えていくという取組も一層やっていかれるおつもりですか。

知事
　記者発表の形で関係団体が一緒になって、そこには岩手県ILC推進協議会会長の谷村邦久さんにも出ていただいて、県の者もそこに同行して、記者発表の形で（日本）学術会議から出た案に対する意見発表というのをやっていますけれども、かなり報道もされ、また、その後さまざま新聞でも社説のところで、ILCはやった（誘致した）方がいいというような趣旨の社説を出す新聞も出てきたりということもあって、ネットニュースなども含めればかえって日本全体にILCについての認知度が高まり、賛成論も増えたのではないかなと思っています。そういう意味では、（日本）学術会議に対する発信ということも必要に応じて行っていかなければならないと思いますけれども、やはり日本国民全体に対して国民的に支持される中で、少なくとも反対されないような形で政府が実現に向けて意思形成していくことができるようにしていきたいと思います。

記者
　わかりました。あと、政府の意思決定について、やるという決定でなくても何らかのというお話、これは例えばどういうことが考えられるか、今考えられることで結構ですので。

知事
　そこは、ヨーロッパ側が決めることだと思うのですけれども、さっき紹介した、報道にあった表現、求めるのは前に進む意思ということであれば、これは意思決定というよりは一定の意思形成、日本政府における一定の意思形成が行われれば意思決定までいかなくてもいいということかなと思いますので、政府としてILCを前に進めていくような意思形成、他の国々と交渉していきたいというような意思形成が行われることをヨーロッパ側は求めているのかなというふうに感じています。

記者
　岩手医大の矢巾への移転事業のことについてお尋ねします。来年9月に附属病院と高度救急救命センターの移転が決まっております。跡地に関しては、内丸メディカルセンターという50床の、急性期ではないと思うのですけれども、病院ができるのですが、内丸跡地の活用は、今、県も含めた商工会議所と盛岡市と医大の4者で検討会議を進めて、今後検討されると思うのですが、知事としてはどのように跡地が活用されればいいとお考えか、前にも聞いたと思うのですけれども、改めてお聞かせください。

知事
　盛岡市や、また、経済団体、そして医大の考え方も尊重しながら決めていかなければならないことだと思いますけれども、私個人的には若者活躍支援に活用できるようなものとなればいいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。小川理事長が複合施設のようなものができればというふうに今までの検討会議の中でお話ししたこともあって、もしかしたら今知事がおっしゃったことも複合施設のエッセンスとして入るのかなと思います。
　それで、10月に盛岡市長が、市庁舎が老朽化しているので、跡地としてどうかと問われて候補地の一つだと答えたのですけれども、県庁も今いろいろ長寿命化等、県の施設の整備に関しては検討されているところですが、盛岡市役所が候補地の一つと、選択肢と言っているのですが、県庁はいかがでしょうか。

知事
　岩手医大跡地の利用というテーマからは、そこは盛岡市、経済団体、岩手医大との議論の中に県も参加して、そしてそれぞれの当事者が納得しながら、みんなでこれがいい使い方だというような方向に決めていければいいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点ですね、今月、北海道の高橋はるみ知事が次期知事選には不出馬と報道されて、7月に、来年の夏に行われる参（議）院（議員）選（挙）に鞍替えで出馬すると報道されました。この点について、北海道・東北知事会等でも、あと、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた本部会議などで、行動を共にすることが多い知事としてどのような受け止めか教えてください。

知事
　まず、同僚知事としては寂しい思いがします。そして、参議院議員選挙に出るということについては、どういう出方をするのか、また、参議院議員になって何を目指すのかということはよく知らないので、コメントは控えたいと思います。

記者
　同僚知事としてのところでお聞きしたいところは、北海道の胆振東部地震等の災害があった年で、北海道は知事選（挙）が来年の春で、参（議）院（議員）選（挙）は夏ということなのですけれども、こういうタイミングで表明してしまうということ、まだ災害の復旧・復興というのが道半ば、これから寒い冬が、もう到来していますけれどもという中で、そういう選挙に関して高橋知事は言及されるのですけれども、それに関してはいかがですか。

知事
　ここは、やはりこれから何をするかということについてよく存じ上げないので、コメントは控えたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は12月28日（金曜日）の予定です。