平成30年4月13日知事会見記録

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平成30年4月13日10時00分から10時43分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　今日の発表事項は、岩手県広域的予防接種事業子育て応援！「岩手県広域接種パスポート」の開始についてです。子どもの定期予防接種は、市町村が実施主体で、居住する市町村内の医療機関で受けるのが原則となっていますが、このたび、県ではかかりつけ医が別の市町村にある場合や、母親の里帰り出産のため、居住市町村を離れて実家に長期滞在している場合など、居住地ではない市町村の医療機関でも予防接種が受けられるよう、今年4月から全県下で広域的予防接種を開始しました。この取組は、小児の予防接種機会拡大により感染症対策の推進を図るということと、また、子育て家庭の利便性が向上するなど、子育て支援策の一つとしても進めていくものであります。接種の手続は全県下共通で、居住する市町村に申請して、岩手県広域接種パスポートの交付を受けていただきます。その後は、接種を受けたい居住地以外の協力医療機関に電話等で予約して、あとは普通の予防接種と同じように受診していただくというものです。詳しくは県、または岩手県医師会のホームページに掲載していますので、「岩手県広域接種パスポート」で検索すると早いので、ぜひご利用いただきたいと思います。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　まず質問の前に、記者クラブへの転入者をご紹介いたします。転入者から一言ご挨拶をそれぞれお願いいたします。

　（記者紹介）

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件につきまして、まずは各社の皆さん質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　この時期に開始できるようになった経緯等があれば教えていただきたいというのと、あと、改めて知事から里帰り出産とかいろいろそういったものにも有効になると思うので、ぜひ県民に対して利用への呼びかけ等をしていただければと思います。

知事
　住んでいる市町村以外でも予防接種が受けられるということ自体は、岩手（県）では他の都道府県に先駆けて平成10年から各市町村が相互に連携してやってきたことではあるのですけれども、市町村によって接種希望者の申請方法が違ったり、医療機関への依頼方法が違ったり、また、接種料金の支払い方法が違ったりと、接種する人が一時的に料金を立て替える償還払いを行っている市町村もあるなど、そういったことをもっと便利に（して）予防接種を受けやすくしようということで、県と市町村と岩手県医師会で体制作りを進めて、準備が整ったので、できるだけ早くスタートということで、このタイミングになったところです。予防接種は大事なので、ぜひこの新しいパスポート制度も活用してきちんと受ける、受けさせるようにしてほしいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。恐らくこれもそうですし、どちらかというと今まで子どもの医療費の無償化というか、年齢の引き上げとか、そちらの方が結構メーンで動いていたと思うのですけれども、これはそうした子育て支援の中核を担う制度だというふうにとってよろしいですか。

知事
　はい、子育て支援策の一環としてもやっていく、そういう事業です。

幹事社
　よろしいでしょうか。それでは、発表事項についてほかに質問がなければ、それでは発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　加計（かけ）学園の一連の問題についてお尋ねします。先日、愛媛県職員が残していたメモをめぐって政府側との見解に食い違いがあり、議論になっています。この問題に対して、知事はどう捉えていますでしょう。

知事
　事実関係については詳しいことは承知していませんし、また、実際の生の情報に当たっているわけではありませんので、何が正しい、何が正しくないとかというところの判断はできないのですけれども、岩手県もILC、国際リニアコライダーの実現とか、あとは復興事業とか、国に要望することはいろいろあるのですけれども、そういう場合は国の事業としてやるべきだという提案をするに当たっては国民的な理解をいただけるような工夫もしなければならないと思っていて、それでILCについても全国向けの発信をしたりとか、復興関係でも全国向けの情報発信をしたりしているところでありまして、地方において、あるいは地方から国の事業をやっていこうという時には、地方としてもそういうオールジャパンの理解を求めていくようなことは大事なのではないかなと思います。

記者
　もう一点、今回は備忘録としてのメモをめぐって議論になっていますが、公務での重要なやりとりをめぐるメモや文書の扱いについてどう考えますでしょうか。

知事
　私が昔、外務省で働いていたころから文書管理の問題というのは行政改革の一環として昔からあるテーマなのですけれども、思えば当初は行政の効率性みたいなところから話が始まっていたような記憶がありますけれども、情報アクセス権ですね、国民、地方であれば住民の公的情報にアクセスすることで政治参加とか、憲法が保障する民主主義的な権利を保障していくという観点からもやはり大事だと思いますので、行政はそこにしっかり対応しなければならないと思います。

記者
　中国の雲南省に岩手県の事務所を設置することについて伺います。経済、文化、さまざまな面で交流促進が図られていくと思いますが、いわゆる採算ラインといいますか、どういった点が実現されれば事務所設置は成功だったと言えるとお考えでしょうか。

知事
　これは営利目的でオープンするのとは違いまして、岩手県として、まず県という地方自治体が雲南省政府、また、雲南省のさまざまな関係、個人や団体と友好、交流、協力を深めていくに当たって必要な機能を果たしていくということがまずありますし、あとはそこから広く岩手県民が中国や、また、雲南省というのは東南アジアにも接していて、東南アジアでのビジネスの窓口にもなりますので、岩手県民が中国や東南アジアでビジネスをしたり、またさまざまな活動をしていくことを支えていくということが目的になります。そうした必要性を満たしながら、目的を達成していくことができれば良く、そこにどのぐらいのコストをかけるかということは年度ごとに議会に諮って承認いただいて事業をやっていくということが基本的な考え方です。
　岩手県民のビジネスが拡大していくところには利益のような経済的な数字をカウントできる部分もあるかもしれないですけれども、例えば毎年やっている青少年交流、岩手から高校生が向こう（中国）に行き、向こう（中国）から中学生がこっちに来てみたいな交流というのはお金には代えられない、お金でははかることができない価値があったりもしますので、そういう交流がいつか日本と中国の致命的な対立を回避し、何億もの人々を救うことになったりするかもしれないので、そういうことも視野に入れながら取り組んでいきたいと思います。

記者
　そうしますと具体的な達成目標というものを定めるというよりは、今後の交流の足がかりになるものを定めていきたいというような現時点でのお考えでしょうか。

知事
　基本的な友好、交流、協力のメニューは雲南省と岩手県の間で決めて、基本的なメニューはそこで定めて、それをどう具体的に実行していくかというのは年度ごとに予算の形で事業を決めて、議会の承認をいただくという格好になり、そこに付属して事務所経費というものも年度ごとに決めていくというのが基本になります。

記者
　そして、改めてになりますが、今、雲南省にこうした拠点をつくる狙いと中国側に最も売り込みたい内容についてはどうお考えでしょうか。

知事
　きっかけが2010年の上海万博でプーアル茶と南部鉄瓶のコラボが成功したというところにありますので、その後、中国全体で南部鉄瓶というものの評価はどんどん高まって輸出も伸びているのですけれども、この南部鉄瓶をはじめとした岩手の物産を中国や東南アジアに広めていく、その拠点としての雲南省ということは今後も大事にしていきたいと思います。

記者
　最後になりますが、ここ数年そうした雲南省と岩手県の交流が徐々に深まっていますが、まだまだ岩手のことがイメージできないという方は雲南省に多いと思います。そうした雲南省の人たちを岩手に呼び込むためにはどんな取組が必要かとお考えでしょうか。

知事
　今はそれぞれの地方政府関係者の往来と青少年交流というところが軸で、だんだん農業を中心に研究者の行き来にまで広がってきているのですけれども、そうしたことを着実に進めながら岩手県民の皆さんにも雲南省のことを広め、そして雲南省の人たちにも岩手のことを伝えていくということをやっていきたいと思います。
　去年も雲南省昆明市内のショッピングセンターで南部鉄器はじめ岩手の物産を紹介する事業を行いましたが、そういう形で岩手を紹介するということを雲南省でどんどんやっていきたいと思います。

記者
　昨日、宮古市で山林火災が発生しましたけれども、県として今の状況把握と対応、あと注意喚起等あれば教えていただきたいのですけれども。

知事
　人が住む家がある地域ですので、まず、影響を受けている皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。そして、まずは近くに住んでいる皆さんの安全確保が第一なのですけれども、そこは宮古市さんの方でも避難所を用意し、避難している方々もいるということで、そちらの方に何かあればいつでも県でも何でもするという形で支援していきたいと思いますし、あとは消火の方ですけれども、これは昨日、これは必要だということを宮古市さんから受け、県の方から自衛隊に災害派遣要請をし、昨日から既に自衛隊のヘリによる散水消火活動も行っていただいていて、今日も夜明けから自衛隊のヘリコプターの数もさらに増やして大規模にやっていただいているところですので、まず今日一日は天気予報では、雨が降らないような天気予報なので、今日できるだけ火の勢いを鎮めることができれば、明日、あさっては天気予報では雨が降る可能性も出てきていますので、そのような形で早期の消火を実現できればということで、県としても必要な手をどんどんしっかり打っていきたいと思います。

記者
　おととい谷藤裕明盛岡市長をはじめとする東北絆まつりの実行委員会が吉野復興大臣、それから鈴木俊一五輪担当大臣、さらには（東京オリンピック・パラリンピック）組織委員会の森会長を訪ねて東北6県の夏祭りのパレードをオリンピック・パラリンピック開会式などで実演させてほしいという要望を行いました。こうした動き、県はこれまで県産食材を選手村などでの提供を目指していたり、さらには県産の木材などを関連施設に使ってもらおうという取組をしてきておりますけれども、こういうオリンピックへの関わりを持とうという動きが県以外の、いわゆる今回市町村、県庁所在地の市長を中心とする実行委員会だったわけですけれども、いわゆる基礎自治体ですとか、それから商工会議所などといった民間の団体にそういうオリンピックとの関わりを持とうという動きが広まることについてどのようにお考えでしょうか。

知事
　グッドアイデアだと思いますし、また頼もしい動きだと思います。全国知事会として郷土芸能など、そういった日本の歴史や文化を示すような、地方にある文化を東京オリンピック・パラリンピックの開会式などで生かしてほしいという趣旨の要望は全国知事会からもしているところでありますし、私も代々のオリンピック・パラリンピック担当大臣さんと直接会う機会、話をする機会がある時などにはそういう趣旨のことを伝えたりもしています。
　東京オリンピック・パラリンピックは、ブエノスアイレスで東京が2020年のオリンピック・パラリンピック会場に選ばれた時から、東日本大震災から復興しているその姿を世界の人たちに見ていただくという復興五輪という趣旨を踏まえて選んでいただいているわけですので、その趣旨を形にしていくために、中央の責任ある人たちがいろいろ考えたり、決めたりするところもあるわけですけれども、地元の方からもいろいろ提案したり、またホストタウンのような取組で地元の方で動いたり、準備したりということをやはり進めていくことが望ましいと思います。

記者
　オリンピックまであと2年とちょっとということで、だんだん開催が迫ってくるにつれて各自治体がオリンピックにコミットしていこうというような、競争とは言いませんけれども、度合いが高まってくるかと思いますが、そういった中で岩手県としてそういったオリンピックとの関わり方について、少しでも存在感を示して有利に進めていくに当たって、改めて知事の決意といいますか、展望をお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　平昌（ピョンチャン）オリンピック・パラリンピックが朝鮮半島の融和に向けて大きな役割を果たしたと言っていいのだと思うのです。オリンピック・パラリンピックは基本的にはスポーツの祭典であって、世界のアスリートが力や技を競い合うというところがこの核心部分ではあるのですけれども、なぜそういうことをやるのかというところには、やはり人類共通の普遍的な価値を実現していくという、平和とか国際協調とか、そういう中で防災とか、あとは大きな災害からの復興とか、これもまた人類共通のテーマとしてありますし、まずそういったことをオリンピック・パラリンピックの趣旨としてきちんと理解しながら、やはり東京オリンピック・パラリンピックが全体としてどういいものになるか、それこそ平昌オリンピック・パラリンピックに負けないくらい人類や世界に貢献するオリンピック・パラリンピックになるのだという観点から、岩手県として、岩手県民として何をやれるか、やるべきかというのを考えてやっていけばかなりの貢献ができるというふうに思います。

記者
　さっきの別の記者の質問で、私も関連して加計学園のことなのですけれども、行政の文書管理ということに関して、先ほど知事も少しお話ししていたように、中央への要望等に行った時は当然そこでのやりとりというのは文書にして報告なり保存するものだと思うのですけれども、どういうご認識かをお聞きしたいのと、あと、愛媛県で表現された備忘録という言い方なのですが、行政文書にはならないのかもしれませんが、備忘録というものとして残していたという、これについて知事はどのようにお考えになるか教えてください。

知事
　地方自治法上、地方公共団体の事務の執行というのは知事の権限として行われ、その知事を支える補助機関として職員がいろんなことをすると。それが、全て住民のもとにそうしたことが行われるという中で、住民とどういうふうに情報共有していくかということを、そういう地方自治法の趣旨を踏まえてやっていればそうそう変なふうにはならないのだというふうに思いますが、ただ今回、官邸、首相秘書官が自治体の知事とかを飛び越えて補助機関の職員と会うということの異常さというところが事の本質でありましょうから、なかなかそういう異常なことが発生した時にそれをどう住民と共有するのかというのは普通の文書管理の話とはちょっと今回は違うのではないのかなと思いますね。今回そういう文書があろうがなかろうが、首相秘書官がそうやって自治体職員に会うということ、そして会った上で通常の行政の決定過程と違うプロセスで物を決めていったのではないかというところが疑われているわけで、その辺は文書があろうがなかろうが、やってはいけないことはやってはいけないわけですから、証拠がないからいいのだということはあり得ない分野だと思うので、そういう意味では文書の存在、非存在というところに集中し、あたかも証拠がなければどんな悪いことでもやっていいみたいなふうに、日本がおかしくならないようにしなければならないと私は思っています。

記者
　知事は、先ほどそういう官邸とのやりとりに関しての異常さとおっしゃられましたけれども、非常に特殊なものとして今回はご覧になっているということですか、今回、報道でしか当然知り得ないと思いますが。

知事
　今まで見たことも聞いたこともないようなことが起きたのだなと思いながら、報道は見ています。

記者
　なるほど、わかりました。あと別件でお尋ねします。滝沢市長選（挙）が、任期満了が11月になっていまして、その中で元参議院議員の主濱了さんが正式に（出馬）表明されたのですけれども、主濱さんに関しては、木戸口英司さんが最終的には野党統一候補として2年前の参院選に出馬したのですけれども、主濱さんが勇退するということでそういう結果になったわけですけれども、今まで政治的な場面では、あるいは政治的だけでなくても行動を共にするというか、同じ共感されて活動されてきた主濱さんが今回国会議員を辞して2年後に市長選（挙）に出るということに関して、知事はどのように受け止められるか教えてください。

知事
　まだ先のことですので、個別具体的な個人名を挙げて岩手県内の特定市町村の選挙についてコメントすることは控えたいと思いますけれども、一般論としては地方自治の主役は住民ですから、住民の中からああしよう、こうしようという動きがあり、それに多くの住民が賛成し、選挙であれば当選するくらいの結集というものがあれば、それで良い地方自治というのは実現していくことができるのだと思います。

記者
　一般論として、国会議員が辞めた後というか、任期途中でも、任期を終えた後でも市町村政に関わる選挙に出るということは、特に違和感みたいなものは感じられませんか、いかがですか。衆議院議員から知事になられた知事に対して言うのもどうかと思うのですけれども、市町村政ということに限ってなのですけれども、どうでしょう。

知事
　主役は住民の皆さんなわけですから、住民の皆さんが決めれば、それはどんなことでも決めていいのだと思います。
　僕は、衆議院（議員）の先輩、参議院議員でも当選した都築譲さんという人が一色町の町長さんになって、エビの取れ高は日本一とか、頑張っていらしたのを覚えていますし、あとは今の愛媛県知事さんは衆議院議員をされた後に松山市長さんになって、（その後に）知事さんになっているのですよね、そういうことはありますよね。それぞれいい町長さん、市長さんだったと思います。

記者
　加計学園の関連でなのですけれども、一連のことに関して安倍首相の対応が不十分だという指摘が各方面から上がっていると思うのですけれども、説明責任という点において知事の見解を教えていただけますでしょうか。

知事
　今、国会で大分やりとりが行われていますので、かつ、そこを全部承知しているわけではなく、断片的にテレビ、新聞などで聞きかじっているだけなので、今は首相答弁をきちっと分析すればおのずと答えが出てくる、判断できるような状況にまで煮詰まってきているのかなという感じがしていますので、この段階で私が一知半解で何かコメントするとかえって事態をややこしくしそうなので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。

記者
　話が少し戻りまして、東京オリンピックに関してです。聖火リレーについてなのですが、聖火リレーの日程配分が決まりまして、被災3県に手厚く配分されるという形になりました。今後は、岩手県の場合だと3日間のルート設定だったり、ランナーの人選になってくるのかなと思うのですけれども、少し気の早い話かもしれませんが、知事としてあるべきルートだったり、人選、もしお考えあれば教えてください。

知事
　復興の火の巡回展示と合わせ、聖火リレーの日数を配慮していただいたことはありがたいというふうに思っています。さっきも言いましたが、復興五輪、それを実現するには地元側も努力や工夫が必要だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思いますが、ただリレーのコースや、またどういう人がリレーのランナーになるかというのは組織委員会でしょうか、中央の方でもいろいろ決めなければならないということで、そういう全国共通のルールというか、基準というか、それとすり合わせながら決めていくことになるのだと思います。選挙の選挙カーの回し方なども市町村ごとに現地の担当が交代する時にどこで引き継ぐのかとか、そういうのは広域的な調整になりますから、岩手県に聖火リレーがどこから入ってくる、どこから出ていくとかというのがないと一筆書きを書くこともできませんし、オールジャパンでの決定過程の中で、岩手としても地元なりの努力と工夫をしていきたいというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。日程が決まった一方で、リレーのスタート地点が決定まで至らなかったのですけれども、候補として沖縄と、あと震災の被災地というのが挙がっているかと思うのですけれども、知事がおっしゃるとおり復興五輪というのが一番の名目なのかなと思うのですが、それらを踏まえて今後のスタート地点、あるべきスタート地点ということに関してはどうお考えでしょうか。

知事
　復興五輪を実現していくに当たって、復興の火という種火の巡回展示などというのは当初全然思ってもみなかった想定以上のアイデアですので、そういう意味で組織委員会ですか、中央の方で我々が考えてもなかったようなグッドアイデアを出してくるのであれば、それはすばらしいことだし、そういう可能性がある中で、こうじゃなければだめだということは今の段階では言わない方がいいのかなと思っております。

記者
　県内の野党4党が先週、実務者協議を再開しました。その中で、来年の参議院選挙に向けて候補者一本化に向けて協議をしていくということで一致、確認されたようです。その中には来年知事選（挙）も控えていますけれども、知事選（挙）との連動ということもどうやら視野に置いているようですけれども、その辺りについての知事の受け止め、そしてどういうスタンスで関わっていくのかお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　政党が集会結社の自由に基づいて、そして集団の自治として政党がさまざま活動を行うことは民主主義の発展のために大事なことでありまして、また、複数の政党が集まっていろいろ協議したりするということもうまくやればそれは民主主義の発展につながりますので、岩手県内でそういういい方向に動きが結びつけばいいなというふうに思います。
　その中で、県内の地方選挙、知事選（挙）も含め、さまざま話し合われるというのは当然のことかというふうに思いますけれども、次の統一地方選挙、知事選（挙）、県議（会議員）選（挙）に向けての私のスタンスというのは、今はそういうことは全然考えないで目の前の負託をいただいた仕事に取り組んでいるというところであります。

記者
　そうしますと、現段階では来年の知事選（挙）の対応も含めて、今のところはお考えとしてはまだ白紙というとあれでしょうけれども、発表するというか

知事
　そうですね、一般論としては、前回の知事選（挙）、県議（会議員）選（挙）に当たって1年ほど前にどういうふうに対応するかを発表したのですけれども、早過ぎるのではないかというふうに当時思っておりまして、やはりそういう選挙のことを考えないで、負託をいただいた今ここの仕事に集中するということが首長としての基本的スタンスだと、今思っています。

記者
　前回は早過ぎたという発言もありましたが、そうしますと大体どのぐらい前の態度表明が望ましいと。

知事
　態度表明を（どの時期に）どのようにやればいいかということを考えること自体、今やることではないなというふうに考えております。

記者
　大谷翔平選手のことで一言お伺いしたいのですが、先日、奥州市の小沢市長が大谷選手の生まれ故郷ということで、市民の特別表彰、栄誉賞なんかも検討したいというお話があったのですけれども、県として、もちろんまだメジャーが始まったばかりで、週間MVPを取ったとはいえ、まだ今後どうなるかわかりませんが、県として大谷選手に何らかの表彰ですとか、そういうものは検討していたりはするのでしょうか。

知事
　おととし大活躍して、チームも優勝すると、チームの優勝に投打の二刀流で貢献し、日本を代表するプロ野球選手になったというような時に、私もいろいろ考えたのですけれども、でももうちょっと、もっとすごいことをするのではないかなという予感もあって、その時何かそういう特別な表彰とかしなかったわけでありますけれども、案の定アメリカに渡って、さらにすごいことをしているなと今思っておりまして、今はこれがさらにどのくらい続くのか、広がるのか、発展するのかというのを見てみたいという気持ちで今の私はおります。
　県の表彰の担当とかの部局の人たちもいろいろ考えているのではないかとは思いますが、具体的なそういう相談、協議とかがあるわけではありませんけれども、今みたいな質問が出るように、そういう表彰という制度に絡んで何かしたくなるような気持ちが行政の中にも、あるいは県民、奥州市であれば住民の中に出てくるというのも当然のことであります。前例がないような活躍をしている大谷翔平君ですから、それをどう喜び、どう褒めることができるのかということも前例がない中で、それぞれファンやゆかりの人たちがいろいろ考えて対応するということでありましょうから、今何かしなければというのは、それはそれで一つの判断だと思いますし、もちろん見守るというのも判断なのかなというふうに思います。

記者
　そうしますと、知事はまさに（前例のないような活躍が）さらに続くのではないかと期待して見ているということでしたけれども、そうしますとシーズンとか（の結果）を見た上で、最終的には何らかの考え方を出していきたいと、そういう理解でよろしいのでしょうか。

知事
　これは本当に前例のないことだし、私が今ここでしゃべったことで県の担当がそんなそっけないんじゃだめですよと、今すぐ何かしなければだめですよとか言ってくるかもしれないし、そこは大谷君の活躍を見るのが楽しみなのと同じくらい県職員がどう考えるか見るのも楽しみだし、広く県民の皆さんがどのように大谷君の活躍を受け止めて、どういう気持ちになり、どういうことをしたい、そういうふうになるかというのを見ていくのも楽しみだなと思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は4月27日（金曜日）の予定です。