平成30年7月20日知事会見記録

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平成30年7月20日10時00分から10時39分

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。
 
幹事社
 本日、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
 先週、東京五輪の聖火リレーの日程が決まりました。岩手県は6月17日から19日の3日間ということですが、知事個人の思いで構いませんので、どういうコースを、どういう人たちに走ってもらいたいかというようなところを聞かせてください。

知事
 私は、最初の東京オリンピックの年に生まれていたが、生まれたばかりだったので、東京オリンピックの記憶というのは直接ないのですけれども、やはり当時も岩手の中で聖火リレーがあったということが話として伝えられていて、憧れる気持ちというようなものをずっと持っていました。2度目の東京オリンピックの聖火リレーも、やはり世代を超えて永遠に残る、地域にとっても記憶となるでありましょうから、そういう意味では限られた時間の中でどういうコースをとるかというのは、いろんな方の意見も参考にしながら、ここはよく考えて決めていかなければならないと思っています。オリンピックそのものは4年に1度ですけれども、それが日本で開催されるというのは、そうあることではないので、記念になる、思い出になる、そういう記憶として残るような聖火リレーというのを岩手においても実現したいなというふうに思います。

記者
 今回の東京五輪は、復興五輪ということで、招致に結びつけたと思うのですが、そういう意味からすると、やはり宮城県の村井知事も言っておりますが、沿岸の被災地は必ず通るべきではないかみたいな話をしているのですが、そういうご意見については同意なさるでしょうか。

知事
 それは、もう全くそのとおりだと思います。

記者
 今週水曜日に行政代執行が、被災3県としては初めての行政代執行が終了しましたけれども、それについての受け止めをちょっとお願いいたします。

知事
 三陸沿岸道路吉浜釜石道路の代執行ということです。やはり行政として非常に強い権力を行使することですので、手続の適正さというのはもちろんなのですけれども、プラス丁寧に手順を踏んでいくということが大事と考えておりました。(この)移転義務者の方にできるだけ理解いただいて、自主的に土地を提供していただくということが望ましいわけですので、その手続の適正さと丁寧さということを心がけて対応してきたと思っておりますけれども、代執行開始後2日目に移転義務者の方が自主的に退去されて、予定していた期間内に完了することができたということで、まずやるべきことをやることができたかなというふうに思っております。用地を国に引き渡すことが完了できていますので、あとは一日も早く三陸沿岸道路吉浜釜石道路が完成するよう国にお願いしたいというところです。

記者
 自主的に退去された男性なのですけれども、用意されている市営住宅にはいまだにちょっと入居する意思を示していないようだったのですけれども、自主的退去した男性の今後の対応の仕方としては、どのようなアプローチをしていきたいのでしょうか。

知事
 それまでの生活に変わる新しい生活が可能なように、そこは必要なものを行政の側できちんと用意するということだと思います。

記者
 昨日ですけれども、ユネスコ世界文化遺産の国内推薦ということで、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が選定されました。昨日、知事からペーパーで発表はあったところですけれども、改めて受け止めをお願いいたします。

知事
 この縄文文化というのは、縄文文明と言ってもいいのかもしれないのですけれども、人類全体にとって非常に大事な、人と自然の共生、人と人との共生、それが非常に長く続いた持続可能な繁栄の時代であって、世界遺産という形で世界の人々と共有できることを強く望んでいましたので、まずは日本における世界文化遺産(登録)に向けたリストの一番上に載せていただいたということは大変うれしいですし、また、さまざま課題も指摘されていますので、そこの課題をきちっとクリアすることで世界遺産登録されるように県としても努めていきたいと思います。

記者
 来年2月に向けて、(奄美)、西表(の自然遺産)と、どちらにするかという、そういうハードルも残っていますが、今後の期待についてはどう。

知事
 私としては、縄文遺跡の方をできるだけ早く世界遺産にしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、国としての総合的な判断というのもあるのだとは思いますけれども、地元としてできることは、やはり指摘された課題をクリアできるようにきちんと対応していくことだと思っていますので、平泉の時も国内的、さらにイコモスからも指摘をいただいて、それに丁寧にきちんと対応していくことで世界遺産登録までたどり着くことができましたので、北海道・北東北の縄文遺跡群に関してもそういうふうにやって、世界遺産にたどり着くことができればというふうに思います。

記者
 来週、東芝メモリの起工式が予定されていますけれども、改めてこういった大企業の進出が県内の経済波及効果、どういったことを知事は期待されているかというのを教えていただけますでしょうか。

知事
 岩手県、各市町村の企業誘致の努力、また、そもそも北上川流域の豊かな水や高速道路、新幹線、そして空港までそろっている利便性、そして北上川流域ということでいえば、盛岡広域から一関まで現代社会にふさわしい医療、福祉、教育を提供できる都市機能がずっと続いているということなどなど、そして決め手はこれからの新しい産業の担い手となる働き手が岩手の地であれば確保できるであろうという、そういう見通しがあることで、東芝メモリのみならず、多くのと言っていいでしょう、多くの企業が新たに工場をという話があり、議会でも述べましたが、今後5年間で5,000人規模の新規雇用も見込まれるということがあるわけですけれども、そういった全体を象徴するのがこの東芝メモリの新工場の建設ということだと思います。
 北上川流域産業生活革命ゾーンとでも呼ぶような第4次産業革命を切り拓く製造業の集積と、そこで働く人たちが、やはりこの21世紀型、第4次産業革命がもたらす最新のテクノロジーも活用し、豊かな自然、世界遺産の平泉もあるような歴史、文化、そして農林業にも囲まれて、魚もとれるから水産業も、内水面漁業もあるから農林水産業と言いましょう、とも共存する21世紀型の産業地帯というものがこの北上川流域に実現する、そういういわば北上川流域産業生活革命ゾーンといったものの成立を象徴するのが東芝メモリの新工場建設だと思いますので、非常に歴史的な起工式になると思っていまして、私も出席する予定ですが、大いに期待しています。

記者
 一方で、地場の企業を中心に今後の人手不足を不安視するような声もあるようですが、そういった声には、今後そういった課題が出てくるのはもうちょっと先になるのかもしれませんが、県としてはどういった対応をとられていきますでしょうか。

知事
 日本全体人手不足社会に突入する中、全国でも特に厳しい人手不足に直面するということだと思うのですけれども、これは違う角度から見れば、全国有数というか、日本の中では例外的な生産と雇用の発展が見込まれる希望に満ちた土地であるということですので、それをさっき言ったような北上川流域産業生活革命ゾーンというような旗を立てて高く掲げることで、それだけ人手が要る、そしてその人手によって21世紀にふさわしい生産と生活の場がこの北上川流域には形成されるのだということで、大いに宣伝することによって、人手不足の厳しさを逆手にとって、岩手に残る、岩手に帰る、岩手にやってくるという人の流れを作っていくための仕掛けを作ることができると思っておりまして、それはチャンスというより、やらなければならないことですので、今既にあるいわてで働こう推進協議会の活動でありますとか、北上川流域のものづくり産業の活動でありますとか、そういったものをベースにしながら、そういった取組をさらに拡大、強化して、岩手には仕事がある、就職は岩手ファーストというような意識転換を県内、県外に広めていきたいと思います。

記者
 貝毒で出荷規制が続いている県産のホタテについて質問します。おととい、1つの海域で規制が解除されたのですけれども、その他の5海域でまだ依然として出荷規制が続いている状態です。同じような状況になった宮城県は、基準を緩和して貝柱は出荷できるように対策を講じたのですけれども、岩手県として今講じている、あるいは検討している対策があればお聞かせください。

知事
 産地としての信頼を確保しながら、できるだけ海の幸を消費者の皆さんにお届けしていくというために、貝毒が発見されれば出荷を規制するし、また、できるだけ早く出荷規制が解除されるような取組も進めていくという中で、漁業従事者の皆さん、そして漁協がさまざま取り組んでいるところであります。県も技術的な支援でありますとか、また、さまざまな調整のプロセスを支援したりとかしていきますけれども、漁業従事者の皆さん、そして漁協が納得した上で安全なものを消費者の皆さんに届けるということを実現していきたいと思います。

記者
 先日、秋田新幹線の新トンネル整備で、秋田の方で整備に向けた期成同盟会というのが設立されたようなのですけれども、県としては態度を保留しているようですけれども、改めてこちらに対するお考えを聞かせてください。

知事
 秋田新幹線を災害に強い形にいわば強靱化するということは、大変良いことだと思っております。ただ、現在運行している新幹線の強靱化ということは、基本的にそれを運行しているJR東日本が公共交通の使命として実現していかなければならないことでありますので、費用負担について地元負担ありきではないという形であれば、実現する運動に岩手としても大いに参加したいというふうには思っているのですけれども、岩手としてはやはり、まずは鉄道事業者、公共交通の使命としてJR東日本さんに頑張っていただきたいと考えますし、また、公的に支援するということであれば、列島強靱化ということを国策として掲げている国の支援、特に秋田県は地方創生の観点からいっても、岩手もそうなのですけれども、全国の中でも人口減少に悩む、人口問題に関する条件不利地といいますか、東京との関係で人口減少の数字が大きいところですので、やはり国策として支援していただければなというふうに思います。
 また、秋田新幹線の利便性向上は、東京の人たちのためにも、これはメリットになることなわけでありますから、やはりそういった観点からも国の支援というものに期待したいと思っておりまして、地方負担ありきではないということは大事だと思っています。

記者
 そうすると、どうしても秋田さんの方が主体になって、岩手としてはその辺の動きというのは温度差をちょっと感じるのですけれども、まずJR東日本さんの動きを見てからというようなことになるのでしょうか。

知事
 一方、岩手県民の皆さんにとっても、秋田新幹線を新しいトンネルで災害に強くするという考えは、今回、突然目の前に現れてきたアイデアという受け止めが多いのではないかと思います。ですから、今回さまざま報道もされたことで、県民の皆さんにとっても公共交通機関の強靱化、新幹線を災害に強くするということの必要性について考えていただくチャンスだと思いますので、岩手県民の皆さんの考え方や声も伺いながら、岩手県行政執行部としての対応の仕方を考えていきたいというふうに思います。

記者
 西日本豪雨から間もなく2週間が経つのですけれども、この間、岩手県でも全国知事会等を通じながら、あるいは各団体を通じながら、人材の派遣等されていますけれども、改めて知事から(豪雨から)2週間経って、今後どのように支援等していければとお考えか教えてください。

知事
 このような広範囲にわたってあれだけ多くの雨が降り、洪水や土砂災害が生じたということは、やはり過去にあまり例がなかった、また、さまざま都市機能が発達する中で、今までになかったような災害が今回起きたというふうに思っています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害を受けた皆さんへのお見舞いの気持ちを示したいというふうに思います。
 平成28年台風第10号もそうだったのですけれども、やはり気象庁さんが事前にあれだけ警告を発する、かつてなかったような、また、命に危険が生じるような、それだけの量といいますか、規模といいますか、大雨が降るという時には、やはり今までやらなかったような準備をしなければならないということだと思います。平成28年台風第10号の際は、まだ台風が近づいていなくて、天気がいい段階から、県も警戒のための態勢を立ち上げて、各市町村に警戒すべきという通知を出し、また、民間においてもデパート、商店などが午後早い時間にお店を閉めるといったことがありました。盛岡市内などでは、いわゆる空振りに終わったところもあったわけですけれども、やはりそのくらいのことをしなければならないのだなということは、今回の西日本豪雨災害の教訓だと思います。
 岩手県としては、東日本大震災津波からの復興のために、大規模に全国から職員の応援派遣をいただいている状況でありますので、マンパワーという面で大人数を現地に派遣するような状況にはないのですけれども、既に仮設住宅の建設についての協力ということで、県職員を現地に派遣して仕事を始めてもらっていますし、そういった東日本大震災津波などの経験を踏まえた協力というのはいろんな分野でできますので、ニーズに対応しながら、どんどんそこは支援していきたいと思います。
 また、県職員以外でも、DMAT医療チームや社会福祉協議会、福祉関係の皆さん、また警察本部の警察職員がどんどん応援に入っていますし、ボランティアの方々ももう入っている、岩手から現地に赴かれた方々もいますので、そういった広いさまざまな主体の参画という中で、県もできることはどんどんやっていきたいというふうに思っています。

記者
 ありがとうございます。今のお話の中にあったとは思うのですけれども、熊本地震等でも同じように支援されていますし、あと先日、高橋教育長が会見で、学校再開のガイドラインについて情報提供できればというお話もありました。先ほど知事がおっしゃったように、経験を踏まえた協力ということでいえば、人や物を直接送るのは知事会等の調整がありますし、近い都県等が対応するのかもしれないので、そういったノウハウの提供というのは、これからもどんどんできるかなと思うのですが、その点の展望等はいかがでしょうか。

知事
 必要であれば、担当が現地に駆けつけて直接支援したいと思いますし、また今週はいわて復興未来塾とセットで国際的な防災会議も開かれて、改めて岩手の経験というものを発表する機会があり、そしてインターネット上にはアーカイブがありますことを紹介する機会もありました。そういう参照していただけるような資料を口頭ででも、紙の形ででも、インターネット上ででも、いつでも提供できるようにしておくということが岩手としてやはり使命だなと思いますので、来年、陸前高田市内に(東日本大震災)津波伝承館を開館するということもありますので、そういった節目も意識しながら東日本大震災津波の教訓を広く伝えられるようにするという体制は、より整備強化していきたいと思います。

記者
 すみません、あともう一点、災害等への危機管理という点なのですけれども、こういう災害があると、たびたび行政のトップが災害に対する認識の甘さを指摘される場面も過去にありました。ゴルフに行っていたとか、飲食をしていたとかというのがあるのですが、その中で先ほど知事もおっしゃったように、気象庁があれだけ警戒するように呼びかけていた中で、自民党の安倍総理含めて赤坂自民亭というのでしょうか、若手議員たちとお酒を飲んでいたというのがSNSで写真がアップされて批判を受けていますけれども、これについて知事はどのように受け止められますか。

知事
 写真とか、一部の報道でしか内容を知らないので、それについてはちょっとコメントできないなと思うのですけれども、気象情報としてはあれだけのことがあらかじめ分かっていたわけですので、やはり今までやったことがないような警戒態勢を国としてもとっておくべきだったのだと思います。

記者
 政権の緩みだという批判も出ています(という)報道で出ていましたけれども、そういう面も垣間見られるのでしょうか。

知事
 緩むとか緩まないとかというのはよく分からないのですけれども、いずれかつてないような気象情報が明らかになっている時には、かつてないような行政の警戒態勢が求められるし、広く企業、団体や一般家庭にもそういうかつてない対応を求める、今までやったことないような、あらかじめ側溝を片づけておくとか、あらかじめマンションなんかでもベランダの排水溝を落ち葉などで塞がっているのをちゃんと取り除いておくとか、今までやったことがないようなことでもやっておかなければというのを広く国民隅々に徹底させる必要があるわけですので、それはやっぱり政府がそういう態勢をとっておかなければならなかったのだと思います。

記者
 仮に知事の立場で、岩手県でそういう警報、特別警報が出た場合に、その晩にお酒は飲みますか。

知事
 平成28年台風第10号の際に、岩手県としてとったことは、さっき言ったような警戒のための態勢を県としても前の日のお昼に立ち上げ、そして各市町村には警戒をとる旨通知を送っていたということなのですけれども、ただそれでもいざその夜、大雨の中でさまざま災害につながる、そして犠牲が出るようなことが起きてしまったわけで、そこはやはり反省しなければならないと思っています。そういうことを過去の事例に学びながら、将来の災害に備えるということが行政には求められているのだと思います。

記者
 私も西日本豪雨の関連なのですが、被災地の方で発生した大量の災害廃棄物の量が多くて生活再建に影響が出ていますけれども、本県は震災の災害廃棄物の処理経験がある、先ほどもおっしゃっていましたノウハウを提供したいというようなお話もありましたが、宮城県の方では災害廃棄物の処理の支援チームを出していますが、本県ではそういったチームの派遣のご予定とかというのはあるのでしょうか。

知事
 今は聞いていないのですけれども、仮設住宅建設のための支援もそうでしたが、やはり必要とする自治体とのマッチングがあれば出動するということです。

記者
 そういった用意はあるというようなことですか。

知事
 これはあらゆる分野について、そういうニーズがあれば駆けつけさせるようしていきたいと思います。

記者
 ちょっと話題が変わるのですけれども、来年の参(議)院(議員)選(挙)まで1年となりましたけれども、改めて知事としてどういう立場で臨むかというか、特定候補を応援するかどうかも含めてお考えをお聞かせください。

知事
 選挙運動そのものは、選挙期間中しかやってはならないというのが日本の公職選挙法でありますので、始まってから考えるというか、選挙で誰に投票するかは投票日までに決めればいいわけですし。選挙運動はまず選挙期間が始まってからでないとできないことでもあり、ですから今は直面する人手不足対策でありますとか、猛暑の問題とか、あとはそういう(状況の)中で農業、林業、水産業の今年の収穫は大丈夫かみたいなところをまず今は考えて行動していきたいと思います。

記者
 来月から(台湾の)国際定期便がいよいよスタートするということで、台湾の訪問も、(知事)直接の訪問も終えられたと思います。その訪問で感じたこと等も踏まえて、改めて国際定期便に期待する思いというのを聞かせていただけますか。

知事
 8月1日の定期便化に向けて、航空会社、旅行代理店、関係者の皆さんが着実に準備を進められているなという印象です。また、そのことをお互い岩手サイド、花巻空港サイドも含めて情報共有しながら、意思についてもそろえながら取り組んでいるという体制ができていて、大変いいなというふうに思っています。

記者
 県として(定期便初就航)当日、もしくは前後に計画しているイベントであるとか、催しというのはあるのでしょうか。

知事
 最初の東京オリンピックの年に誕生した花巻空港、54年の歴史の中で初めての国際定期便就航になりますから、それなりのお祝いはしたいというふうに考えています。

記者
 具体的なイメージというのは、まだ

知事
 そうですね、そこは今、担当のところでいろいろ検討を進めています。

記者
 私もちょっと台湾の国際定期便について、関連で質問させてください。改めて今回の定期便化で、岩手、そして台湾に果たす役割というのを知事としてはどのように捉えているかお聞かせください。

知事
 まず、岩手と台湾の人の行き来がより盛んになるということ、プラス、いわて花巻空港を出入り口にしながら、東北全体のインバウンド観光の振興にもつながるということ、そして定期便化されますと、乗りかえなども便利になりますので、岩手の方から台北経由でさらに東南アジアの方にまで行くとか、そういうことが非常に便利になります。地元の空港から海外に出ることができるというのは非常に便利なので、今まで成田空港まで、前の晩1泊してとか、また、長い距離を移動してとかというのがなしになるということは非常に大きいので、そこに期待をしています。
 また、LCC、ローコストキャリアであるということで、特に海外旅行ということに敷居の高さを感じていた皆さんに、初めての海外旅行というのを経験してもらうのに非常にいい路線ができると思っていますので、県もパスポート取得に補助したりもしますので、岩手県はパスポートを持っている割合とか、海外に旅行する人の割合などが全国的に見て少ない方なので、これをきっかけにどんどん海外に足を伸ばしてもらえるといいなというふうに期待しています。

記者
 特に経済面では、やはりインバウンドの効果というのが非常に大きいというふうに捉えていらっしゃるということでしょうか。

知事
 そうですね。まず、旅行関係のインバウンドの効果、チャーター便を連続化した去年9月以降の岩手における外国人観光客全体の伸びは非常に大きいものがあって、それが恒常化していくということは、非常に経済的に効果があるなというふうに期待しています。

広聴広報課
 以上をもちまして記者会見を終わります。

 次の定例記者会見は8月2日(木曜日)の予定です。

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