【拡大運用】工事請負契約締結時における単価適用年月
東日本大震災津波に伴う復旧・復興工事が本格化する中で、特定の資材価格が短期間に高騰していることを踏まえ、平成24年8月から当初契約締結後に単価適用年月を変更する運用基準を設け、沿岸地域に限り運用してまいりましたが、
今後内陸部においても同様の事態が想定されることから、適用工事を全県に拡大し、運用することにいたしました。
つきましては、当初契約締結時に請求する場合には、下記により請求していただくようお願いします。
記
対象工事
対象となる工事は、次に掲げる全ての事項を満たす工事とする。
- 災害復旧工事を含む農業農村整備事業関係県営建設工事（建築工事を除く）であること。
- 工事施工箇所が沿岸広域振興局管内及び県北広域振興局本局管内である場合、平成24年8月1日以降に当初契約を締結する工事であること。これ以外の地域である場合、平成25年3月29日以降に当初契約を締結する工事であること。
- 工事施工箇所が岩手県内であること。
基準の詳細
別紙「運用基準」のとおり
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このページに関するお問い合わせ
農林水産部 農村計画課 技術指導担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
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