政党要望（平成24年12月21日受理 日本共産党岩手県委員会）
- 1. 被災者の命とくらしを守るあらゆる対策を
- 2. 働く場の確保―再建の意志のあるすべての事業者を対象に直接支援を強化すること
- 3. 被災した県立病院を早期に再建し、地域の医療と介護の体制を確保すること
- 4. 高台移転や都市区画整理事業などのまちづくりの再建―住民合意で進めること
- 5. JR大船渡線・山田線・の早期復旧を
- 6. 防潮堤、湾口防、復興道路―安全の確保は徹底した検証と住民合意を貫いて進めること
- 7. 子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に―福祉と教育の再生を
- 8. 災害廃棄物の早期処理
- 9. 復興予算の流用許さず、復興基金の大幅増額と復興交付金の改善を
- 10. 原発災害―徹底した測定と除染と全面賠償を、即時原発ゼロの実現と再生可能エネルギーの最大限の普及を
- 11-1 復興に逆行する消費税の大増税の中止を求めること。
- 11-2 復興に逆行するTPP参加に反対すること。
- 01 子どもの医療費助成を拡充し、高すぎる国保税の引き下げ、特養ホームの待機者解消で県民のいのちとくらしを守る医療・福祉・介護の改善・充実を
- 02 被災した県立病院の早期再建整備を進め、県立病院を拠点に地域医療を守ること
- 03 安心して子どもを生み育てられる岩手県に―総合的な子育て支援策の推進を
- 04 雇用確保・就職難打開と中小企業を守る緊急対策を
- 05 TPP交渉参加に断固反対し、日本と岩手の農林漁業の再生で食料自給率を高め、すべての農家が参加する地域農業・集落営農を進めること。
- 06 被災地の児童・教職員・学校への支援を強化し、「いじめ」問題に全力で取り組み、競争の教育から連帯の教育への転換を―憲法と子どもの権利条約を生かして
- 07 東日本大震災津波の検証と教訓を踏まえ、住民合意による安全安心のまちづくりをすすめ、防災対策を抜本的に強化すること。
- 08 簗川ダム建設事業（530億円）は凍結し、大震災津波の復興財源に回すこと。津付ダム（141億円）など不要・不急の大型開発・大型公共事業は抜本的に見直し、公共事業は生活密着型に転換すること
- 09 原子力発電からの撤退、自然エネルギーの本格的導入で先進県をめざし、自然と共生しながら発展する新たな経済社会をめざすこと。
- 10 存在意義を失った競馬組合は廃止を含め見直しを検討すること。
- 11 小沢事務所による県公共工事への「天の声」問題を調査・究明し、利権政治を一掃すること。自治体の機能と地方自治を破壊する「地域主権改革」に反対し、あらたな市町村合併の押しつけはやめ、道州制に反対すること。地方交付税と国庫補助負担金の削減に反対し、地方財源の拡充を求めること。
- 12 実効性ある男女平等の取り組みを進め、女性と青年の声が生かされる県政を
- 13 憲法改悪を阻止し、核兵器のない世界と日本を。オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対し、憲法9条を守る非核平和の県政推進を