03　安心して子どもを生み育てられる岩手県に―総合的な子育て支援策の推進を

01　東日本大震災津波による被災孤児・遺児に、養育里親等に対する親身な支援を強化するとともに保育所、放課後児童クラブ、児童デイサービス事業の再建整備に取り組むこと。

被災孤児については、里親制度の活用により適切な養育環境を確保するとともに、児童相談所職員が定期的訪問等を行い、相談支援に努めています。また、遺児については、沿岸広域局・センターに遺児家庭支援専門員を配置して、遺児世帯を訪問するなどして、各種支援制度の周知やニーズに応じた相談支援に努めています。
こうした孤児、遺児に対する支援は、長期にわたって継続的に取り組む必要があることから、今後とも、市町村等関係機関と連携し、きめ細かな相談支援やこころのケア等を通じて、これら児童と家族への支援に取り組んでいきます。
保育所、放課後児童クラブ等については、「社会福祉施設等災害復旧事業費補助金」による施設復旧及び「子育て支援事業等設備復旧支援事業費補助金」による事業再開への支援を行ってきたところであり、施設復旧については、平成25年度も引き続き当該補助金を活用して支援していきます。
また、被災した児童デイサービス事業所については、すでに復旧し事業を再開しているところですが、今後においても、新たなニーズに対した事業所の整備が図られるよう、市町村等と連携を図り、「社会福祉施設等施設整備補助金」を活用しながら支援していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課、障がい保健福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　「子育てするなら岩手県」をめざし、総合的な子育て支援策と本格的な少子化対策を講じて、合計特殊出生率を向上させる積極的　な目標を持ち、経済的な負担の軽減や仕事と子育てが両立できる人間らしい働き方などを含めた対策を講じること。

本県の合計特殊出生率は、平成23年は前年より0.02ポイント増加し、1.41となりましたが、出生数は依然として減少傾向にあり、厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、県では、次世代育成支援対策推進法に基づく「いわて子どもプラン」（計画期間：平成22年度～26年度）を策定し、「男女がともに家庭や子育てに夢をもち、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」という基本方針のもと、「若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備」「子育て家庭の支援」「子どもの健全育成の支援」を推進することとしており、この取組により、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を図っていくこととしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　「子ども・子育て新システム」に反対し、保育所や学童保育の整備・拡充に取り組む。

（1）認可保育所の新増設を進め、待機児童の解消を実現する具体的対策を講じること。

1　認可外施設やベビーホテルなどに預けられている子ども（約2000人）を含め待機児童を解消する計画を立て、保育所の新増設を思い切って進めること。

保育所入所待機児童の解消については、市町村が認可外保育施設などの利用状況を含めた、保育ニーズの把握に努めていることから、該当市町村に対して待機児童解消計画の提出を求め、保育所の新増設のほか既存施設の定員の見直しなど地域の実情に応じた取組の実施に向けた助言などを行っています。また、平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、民間保育所の整備などの取組を集中的・重点的に支援しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　延長保育、休日・夜間、一時保育や病児保育を拡充すること。保育料の軽減・第三子保育料の無料化を実施し負担軽減にとりくむこと。

延長保育などの多様な保育サービスについては、市町村における取組が拡充するよう保育対策等促進事業補助金等により支援しています。また、保育料については、国が全国一律に定めている基準額を基本とし、各市町村が地域の実情に応じて独自に設定するものですが、県内全ての市町村において国で定める基準額を下回って保育料を設定し、保護者の負担軽減を図っています。
県としては、保護者負担の一層の軽減を図るため、国に対して基準額の引き下げを要望しており、国においては、こうした要望等を受けて、平成21年度から保育所同時入所の第3子以降の保育料を無料化したところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　民営化や「民間委託」の名による保育条件の切り下げは行わないこと。

保育所の民営化は、市町村がその地域の実情に応じ、地域住民の理解を得ながらすすめられているものと考えています。
県としては、最低基準の遵守状況や運営状況については、児童福祉法の規定により、年1回の指導監査を行い、適正にサービス提供されるよう指導しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

4　保育所の人員や面積要件を緩和する保育制度の改悪に反対すること。

保育所の設備及び運営に関する基準については、地域主権改革に関する第1次一括法により、都道府県条例に委任することとされ、このうち、職員の配置基準及び保育室の面積等の設備の基準については、国が定める基準を下回ることができないとされる「従うべき基準」とされたところです。このため、本県では、保育所の職員の配置基準及び保育室の面積等については厚生労働省令で定める基準に従って条例を策定し、平成23年の9月定例県議会で可決成立されたところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（2）-01　認定子ども園の認定基準については、認可保育施設、幼稚園の現行基準を下回らないようにすること。

認定こども園の認定基準は県条例で定めており、現行の認可保育施設及び幼稚園の基準を満たしています。
また、平成27年度に認定こども園法の一部改正の施行が予定されていますが、今後、国が定める認可基準を踏まえて、平成26年度に認定こども園の条例改正を予定しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-02　保育に欠ける子どもの保育料は、応能負担を原則に、市町村徴収基準に準拠するよう市町村を指導すること。

「子ども・子育て支援新制度」導入後の保育料については、現在、国で検討が続けられているところですが、現時点では、現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に設定するとされています。県としては、今後の国の動向を注視しつつ、市町村や保育関係者の意見等を踏まえながら対応していきたいと考えているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（3）学童保育を拡充し、「遊びと生活」の場にふさわしい設置基準を明確にし、施設と指導員の待遇の改善をはかること。大規模化が進む学童保育クラブについては、施設の整備に助成を行うこと。

放課後児童クラブについては、毎年度、市町村と協議しながら設置促進を図っており、平成24年度は295クラブ（前年度比11クラブ増）となっています。
「設置基準」については、平成24年8月公布の児童福祉法の一部改正に伴い、国が省令で基準を定め、市町村が条例で基準を定めなければならないこととされたところであり、条例の策定にあたっては、必要な支援を行っていきます。
また、施設の設置と指導員の待遇の改善については、補助基準額の増額等財政措置の拡充について、従前から国に要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えています。
大規模放課後児童クラブへの対応については、国において、平成19年度から定員70名を超える大規模クラブの分割を促進しており、分割のための施設整備費や既存施設の改修費及び分割後のそれぞれのクラブの運営費を補助事業の対象としています。
なお、平成25年度においても、従前の大規模クラブについても運営費の補助対象とされていることから、県では、所要の経費を計上し、引き続き支援していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）「子ども・子育て新システム」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育所の最低基準を引き下げ、公的保育を後退させるとともに、保育を営利企業にゆだねるものであり反対すること。

「子ども・子育て支援新制度」については、平成24年8月に関連3法が国会において可決成立され、本格施行予定である平成27年4月に向けて準備が進められているところです。保育所の設備及び運営に関する基準については、地方公共団体が条例で定めるとされていますが、職員数や保育室の面積等については、「従うべき基準（国が定めた基準を下回ることができない基準）」とされています。また、市町村においては、児童福祉法で定める保育の実施責任が維持されたところであり、それに加え、施設・事業者の利用に関して、情報提供や相談対応、優先利用に係る利用調整等の関与を行うこととされています。
なお、新制度における新たな幼保連携型認定こども園については、株式会社が参入できないこととされています。県としては、今後国から示される詳細な制度設計について、積極的な情報収集・提供を図るとともに、市町村における円滑な制度施行に向けて支援をしていきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

04　非正規雇用と長時間労働をなくし、子育てと仕事が両立できる働き方に改善を図ること。

（1）当面、年間労働時間1800時間の達成をめざし、長時間労働の是正を図ること。サービス残業の根絶に取り組むこと。

一人ひとりのワーク・ライフ・バランスが実現できるように、県としては、企業がワーク・ライフ・バランスに関わる職場研修を行う場合、無料で講師を派遣する「いわて企業力アップ講座」事業を実施するなど、働きやすい労働環境の整備を促進するため、企業の支援や啓発に取り組んでいます。
また、労働時間の適正化やサービス残業の解消については、国は毎年「労働時間適正化キャンペーン」の実施のほか、労働基準監督署においては、長時間労働の抑制等について、重点的に監督指導を実施しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）育児休業制度の改善、妊娠・出産に伴う不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと。

妊娠又は出産したこと、産前産後休業又は育児休業等の申出をしたこと又は取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されていることを事業主等へ周知、啓発を図っていきます。
また、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いがあった場合には、労働局長による紛争解決援助制度等を活用できることについても周知、啓発を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）子育てができる賃金・労働時間を保障すること。正規雇用の拡大と派遣・請負の見直し・正社員化で、若者に安定した雇用・仕事を確保すること。

事業主が、仕事と育児の両立、子育てしやすい環境の整備を図ることを経営戦略の一つとして位置づけ、育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度など柔軟な労働時間の設定や労働者のニーズ、会社の実情に応じた育児支援措置など具体的な取組が推進されるよう周知、啓発を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　「子どもの貧困」の解決に総合的な対策を講じること。

（1）「子どもの貧困」の実態調査を行い、総合的な対策を講じること。

国おいては、国民生活基礎調査を基に、いわゆる「子どもの貧困率」を公表していますが、国と同様の調査を県で行うことは困難と考えています。
県としては、岩手の未来を担う子どもたちが、健やかに育つ環境の整備を進める必要があると考えており、いわて子どもプランに基づき、子育て家庭への支援のひとつとして、「経済的負担の軽減」を掲げ、乳幼児や妊産婦を対象とした医療費助成や、保育所同時入所第3子以降の無料化、子ども手当や児童扶養手当の適切な支給、ひとり親家庭の医療費助成などに取り組んでいます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）児童福祉司を大幅に増員し、児童虐待対策を強化すること。被虐待児が増えている児童養護施設への人員配置を行うこと。

児童虐待の防止を図るため、児童福祉司については、平成24年度に2名増員したほか、福祉総合相談センターに警察職員OBを、各児童相談所には児童の安全確認等の業務を補助する職員を配置するなど、児童相談所の体制強化に努めているところであり、今後とも、市町村、児童養護施設等関係機関の緊密な連携による児童相談体制の充実に努めていきます。
なお、児童養護施設の人員配置は、平成24年度から国の配置基準が見直され、被虐待児のケアのため個別対応職員の配置が義務化されるとともに、児童指導員及び保育士の配置基準が改善されたところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-1　高校授業料の無償化を実現すること。現在授業料が免除されている世帯が増税とならないよう対策を求めること。

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行されたことに伴い、平成22年度から高等学校授業料の無償化を実現しています。
なお、特別な事由により授業料を徴収している生徒については、生徒が経済的理由で就学困難とならないよう、授業料減免制度により、授業料の全額又は半額免除を実施しているほか、奨学金制度により就学の支援をしています。
また、授業料無償化の法律には、法律施行3年経過後に制度検討をするものとし、必要があれば見直しを行うと規定しており、現在、政府において検討が始められている所得制限の導入等、今後の動向を注視しつつ、必要な対応を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-2　私学を含め高校授業料の無償化を実現すること。現在授業料が免除されている世帯が増税とならないよう対策を求めること。

私立高等学校に通う生徒に対しては、国の就学支援金制度の他、本県独自の授業料等減免補助事業を実施しており、これら制度の併用により低所得世帯の負担軽減措置を講じています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）就学援助の周知・徹底を図り制度の改善を図ること。小中高の教育費負担の軽減に取り組むこと。

【小中学校児童・生徒の就学援助】
経済的な理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助制度は、教育の機会均等を図るための重要な制度であることから、県教育委員会では、毎年度通知文書により、各市町村教育委員会に対し、就学援助事業の充実や適切な運用等について要請しています。
【県立高校の教育費負担の軽減】
県立高等学校では、原則、授業料を不徴収としています。
なお、特別な事由により授業料を徴収している生徒については、生徒が経済的な理由で就学困難とならないよう、授業料減免制度により、授業料の全額又は半額免除を実施しているほか、奨学金制度により就学の支援をしています。
また、授業料無償化の法律には、法律施行3年経過後に制度検討をするものとし、必要があれば見直しを行うと規定しており、現在、政府において検討が始められている所得制限の導入等、今後の動向を注視しつつ、必要な対応を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）給付制の奨学金を創設し、奨学金はすべて無利子とするよう改善すること。東日本大震災によって国の奨学金が返せなくなった場合、返還免除が可能となることを周知徹底すること。

震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象とした返還不要の給付型奨学金制度及び被災世帯の高校生を対象とした特例採用奨学金制度を平成23年度に創設しました。
その他給付制の奨学金の創設については、返還金に代わる貸付原資を捻出することが課題となります。
このため国に対し、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望を行いました。
給付型奨学金については、国において新設する方針を固め、平成26年度導入を目指し検討される予定となっていますので、国の動向を注視していきます。
なお、財団法人岩手育英奨学会で実施している高等学校等の生徒を対象とした奨学金は、全て無利子となっています。
また、国の奨学金制度を行っている独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度の周知については、同機構からの依頼に基づき県内の各高等学校等に周知しているところであり、今後とも同機構と連携を図りながら制度の周知を行います。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）県立大学の授業料の減額・免除を拡充し、必要な助成を行うこと。交付金の削減は行わないこと。

県立大学においては、公立大学法人の自主的な運営のもとで、経済的な理由により授業料の納付が困難な方や震災で被災した方に対し授業料等の減免を行っており、県では大学に、法人に対する経営努力を促しつつ、所要額を適正に算定し、運営費交付金を交付しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06　子どもの安全と成長を守る対策を強化すること。

（1）児童虐待対策を抜本的に強化すること。

1　大震災津波に対応して、児童福祉司・児童心理司は大幅に増員し、広域振興局に対応した児童相談所の体制を抜本的に強化すること。

 児童福祉司及び児童心理司は、平成24年度にそれぞれ2名増員し、児童相談所の体制強化を図ったところです。
また、被災地における児童虐待の防止、要保護児童等への適切な対応を図るため、市町村や広域振興局に配置している遺児家庭支援専門員等と緊密な連携を図るなど、今後とも、児童相談体制の強化に努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　満員状態の児童養護施設の整備と定員増を進め、児童養護施設の人員配置を改善し、親への指導と支援を強化すること。小規模ホーム、グループケアの増設をはかること。

 児童養護施設の定員については、入所児童数の状況を勘案しながら、施設側と協議し、必要に応じた見直しを行っており、現在のところ、必要な定員は確保されているところです。
また、児童養護施設の人員配置については、平成24年度から児童指導員及び保育士の配置基準が改善されたほか、施設と家庭との調整を担う家庭支援専門相談員等を配置して、親等への支援の充実を図っているところです。
国においては、児童養護施設について、大人数で生活する現状を家庭的な環境に改めるため、施設の小規模化の方針を示しており、県としても施設と協議を進める中で、検討していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　重度の虐待児や医療の必要な児童が半数以上を占めているみちのくみどり学園の看護師配置や児童心理司に対する補助を継続するように国に働きかけるとともに、県としても対策を講じること。

 みちのくみどり学園には、国の補助を受けて看護師及び心理療法担当職員が配置されているところでありますが、県としては、今後においても、国の補助が継続され充実した職員体制が維持されるよう、必要に応じて国への要望に努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）相談が急増しているDVへの対応を強化し、緊急一時保護施設の整備と支援、被害者への自立支援を強めること。

県においては、各市町村や警察等の関係機関と協力の上、DV防止活動の周知啓発や情報交換を行う一方で、配偶者暴力相談支援センターで相談受理や自立支援等を担当する相談員に対する研修を実施する等、DV被害者の適切な相談対応・支援等に向けての取組を行っているところです。
また、DV被害者の支援として、加害者からの緊急避難のための一時宿泊所の提供事業や一時保護後の自立支援としての生活資金補助事業等を実施しています。
緊急一時保護施設の整備・支援については、加害者等からの秘匿や24時間対応といった施設の性格上、その設置等に相当な配慮が必要と考えています。
今後とも市町村や関係機関と連携し、被害者の支援を行います。

• 部局名：環境生活部青少年・男女共同参画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）アレルギー・アトピー、化学物質過敏症対策を総合的に強化し、実態調査と相談窓口の設置を行うこと。医療費と食品の購入助成を行うこと。必要な教育が受けられるよう特別の対策を講じること。

（児童家庭課）アレルギー・アトピー等に関する相談は、市町村が実施する1歳6か月児及び3歳児健康診査などの乳幼児健康診査のほか、保健所等の保健指導の中で相談対応をしています。
（健康国保課）食品購入費への助成は困難ですが、医療費について、就学前の乳幼児を対象に医療費助成を実施しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課、健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）子どもの通学路の安全対策を地域の協力のもと講じること。

学校保健安全法では、学校において、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修などを盛り込んだ学校安全計画を策定する旨定められており、その計画に基づいて実施するよう指導しています。
また、各小学校では、地域のボランティアを活用して、通学路の点検、児童の登下校中の見守り活動等を行うスクールガードを組織し、安全対策を講じています。
県教育委員会としては、市町村への補助事業として「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、学校と地域における自主的な防犯活動との連携、協調を図り、通学路の安全対策を支援していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの