10.　原発災害―徹底した測定と除染と全面賠償を、即時原発ゼロの実現と再生可能エネルギーの最大限の普及を

（1）-01　学校など子どもが近づくすべての場所で、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染を行うこと。

平成23年度においては、県内全ての県立学校で定期的に校地内の空間線量率を測定し、局所的に高い値を測定した10の県立学校の除染を実施しました。
また、平成24年度においては、汚染状況重点調査地域内の4つの県立学校の校庭等の除染を、実施しているところです。
今後も定期的に（月1回程度）空間線量率を測定し公表するとともに、その状況に応じて適切に対応していきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-02　公園など子どもが近づくすべての場所で、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染を行うこと。

県立都市公園については、定期的（概ね2ヶ月に1回程度の頻度）に空間線量率を測定し、その結果をホームページで公表しています。
なお、これまでの測定結果では、国が示している低減措置を実施する目安（1時間あたり1マイクロシーベルト未満）を下回っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-03　希望する子どもに健康調査を実施すること。

汚染重点調査地域に指定されている県南3市町において希望者への内部被ばく検査を実施しています。
また、県では、当該市町に対して内部被ばく検査に要する費用の補助を行っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（1）-04　住民の希望にこたえる検査・測定の体制と機器の配備を行うこと。

環境中等の放射性物質を測定する機器類は、原発事故発生前には、モニタリングポストが1台、ゲルマニウム半導体検出器が1台、サーベイメータが2台でしたが、その後測定機器の整備を進め、平成23年度末までにそれぞれ10台、3台（うち1台は農業研究センターに設置）、13台の体制となっています。
これらの機器を活用して必要な検査・測定を行うとともに、得られたデータは速やかな公表に努めています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　農林水産物の放射能検査体制を抜本的に強化すること。

県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しており、平成24年は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことから、検査対象品目や検体採取市町村を拡大するとともに、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の配備や簡易分析機の増設など、検査の充実・強化を図ったところです。
なお、24年12月末現在における農林水産物の検査件数は、前年の約8,300件を大きく超える約14,000件となっています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-02　食品、とりわけ学校給食の放射線量の検査を徹底すること。

自校で学校給食を調理している11の県立学校全てにおいて、測定機器を整備し、流通の場を通じない地場産物などの食材の事前測定を実施するとともに、県内の地域バランスを考慮の上、4市町と県立学校1校を対象に、提供後の学校給食一食分についてモニタリング検査を実施し、学校給食の安全安心の確保に努めています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-03　食品、保育園給食の放射線量の検査を徹底すること。

県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、県産食材等を中心とした検査の実施や検査結果の速やかな公表など安全な県産食材の供給に向けた取組を積極的に実施しており、これらの取組により保育所等の給食の安全性の確保に努めてきたところです。
更に、給食のより一層の安全安心を確保する観点から、既存の流通段階における検査体制に加え、給食等で使用する予定の地場産品を中心に放射性物質の濃度の検査を行うことができるよう、関係各部及び市町村と連携のうえ、検査体制の整備に努めているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）汚染された稲わらや堆肥、牧草の一時保管と処理を国の責任で、県も市町村任せにせず行うこと。牧草の除染については、風評被害対策を含め出来るだけ早期に完了すること。

農林業系副産物も含め放射性物質に汚染された廃棄物等の処理について、県では、焼却を基本として処理を進めることとしており、保有農家の保管の負担を軽減するため、一時保管施設等の設置や処理経費の助成など市町村を支援しています。
牧草地の除染について、県では、除染工程表を策定し、作業の進捗管理や資材調達に万全を期し、農家等への委託施工は2ヵ年で完了するよう努めています。
また、国及び県で利用自粛を要請していない牧草地についても、生産者から牧草地の放射性物質低減の要望があり、その対策に取り組む市町村に対して支援しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）汚染された原木シイタケ処理とほだ場の除染に取り組むとともに、シイタケ栽培の再生にあらゆる対策を講じること。

県では、これまで生産物とほだ木の全戸検査、経営緊急支援資金の交付や安全な原木の供給、指標値を超過したほだ木の処理放射性物質低減としてのほだ場環境整備など、市町村・関係団体と連携しながら、産地再生に向けた取組を実施してきたところです。
今後、一刻も早い原木しいたけの出荷制限の解除に向けて、これらの取組を継続していくほか、新たな栽培方法として人工ほだ場等のモデル的な整備を支援するなど、産地再生への取組を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）農用地及び森林の汚染実態を把握し、詳細な汚染マップを早急に作成するとともに、関係機関の英知を結集して除染方法の開発・実証を進め、除染を急ぐこと。

農用地については、平成23年度に農林水産省技術会議と連携して、県内160地点の農地土壌中の放射性セシウムの精密調査を行い、文部科学省が実施した「航空機モニタリング結果」と併せて「岩手県　農地土壌の放射性物質濃度分布図」を県ホームページ等で県民に公開しました。
さらに、農業研究センター及び農業改良普及センターでは、土壌から農作物への吸収・移行等に関する調査研究を行い、得られた知見に基づき「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」（平成24年2月策定）を作成し、生産者の不安の払拭と安全な農産物の生産に供するとともに、新たに得られた知見に基づき、随時改訂しています。
森林については、平成23年度に文部科学省から「航空機モニタリング結果」のデータ提供を受け、森林基本図と重ねて確認できるデータとして各市町村に配布しました。
また、生活圏に隣接する森林の除染が行われる際は、市町村に対し、国等が行っている除染、試験研究等で得られた知見・情報等の提供や森林作業の具体的な手順等について、技術的な指導・助言を行うこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課、森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）原発災害による農林漁業者や業者、県・市町村の損害について、早期に全面賠償を行うよう強く東京電力と国に求めること

（JAグループの賠償請求額146億円余に対し支払額は82.83億円・57％、平成24年11月末現在）。賠償は毎月の支払いとすること。賠償金については非課税扱いとするよう国に求めること。賠償請求の手続きを簡素化させること。
東京電力原子力発電所事故による損害については、当該事故の原因者である東京電力が一義的にその責任を負うべきものであり、県ではこれまで、東京電力に対し、当県で発生している風評被害を含む全ての損害について、速やかに賠償を行うように強く求めてきました。また、被害者の負担を軽減するため、賠償請求の簡素化も求めてきたところです。
なお、賠償金への課税については、生命・身体的損害等に対するものについては非課税、減収分に対するものについては課税対象とする旨、国税庁から示されています。
県としては、まずは東京電力が広く責任を認め、被害の実態に応じた賠償を速やかに行うよう引き続き強く求めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）「即時原発ゼロ」の実現をめざし、原発の再稼働に反対すること。

原発事故は、広範囲に深刻な放射能汚染をもたらし、国民の安全性への信頼を大きく揺るがしたものと認識しています。
現在、国の原子力規制委員会において、新たな原発の安全基準が検討されているところであり、こうした中での原発の再稼動は慎重であるべきと考えています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：S　その他

（8）-01　再生可能エネルギーの最大限の普及に取り組むこと。低エネルギー社会への取り組みを強化すること。

本県に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源を最大限活用すべく、地域のエネルギー供給体制の整備に取り組むとともに、引き続き、防災拠点や住宅、事業所等への再生可能エネルギー設備の導入や、メガソーラー、風力発電等の大規模発電施設の立地を促進するほか、海洋再生エネルギーの利活用についても検討を進めていきます。
併せて、省エネ対策も強化し、持続可能な低炭素社会の実現を目指していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）-02　発送電の分離など電力体制の改革を求め、地域密着型の新産業の構築をめざすこと。

県では、国に対して、電力系統の一体的運用の推進や電力系統の増強のための支援、送配電部門の中立性確保など、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援を要望してきたところであり、引き続き、電力規制改革の早期実現に向けた働きかけを行い、地域に根差した再生可能エネルギーの円滑な導入を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（8）-03　住宅の断熱リフォームへの取り組みを強化すること。

断熱リフォームについては、相談窓口の設置や関係団体との連携による講習会の開催などにより、普及啓発を図っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの