7.　子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に―福祉と教育の再生を

（1）県として子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充すること。

乳幼児医療費助成制度について、御要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗い試算ですが、小学校卒業まで対象を拡大した場合は、約4億1千万円の増が見込まれます。
このような多額の経費が見込まれる対象の拡大は、社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩に加え、東日本大震災の影響により政策的経費を震災復興事業等に重点的に振り分けている状況にあることから、県予算における新たな政策的経費の確保は大変厳しい状況となっており、直ちに実施することは難しいところですが、引き続き市町村等の意見を聞きながら、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）全壊した県立高田高校の再建整備をできるだけ早期に行うこと。

県立高田高等学校の整備については、第二グラウンド北側を建設地とし、校舎、体育館等の主要施設は平成25年度から順次、建築工事に着手し、平成26年度末までの完成を目指しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）仮設校舎（12校）、他校を間借り（7校）、他施設を使用（3校）の小中学校の早期の再建整備を進めること。当面、仮グラウンドや体育館などの確保に努めること。放課後の学習室の確保と学習支援の取り組みを進めること。小中一貫校や統廃合計画については、地域住民による十分な協議と合意を踏まえて行うこと。

【学校再建】
小中学校の再建については、各市町村において、今後、復旧等に向けた取組みが本格的に進められるものでありますが、早期再建並びに市町村が計画する復旧整備が実現されるよう、引き続き、全面的な財政支援措置等について国に対し働きかけるとともに、市町村教育委員会に対する適切な助言等に努めていきます。
【グラウンド等確保】
各市町村において、仮設グラウンドの整備等の対応を進めてきたところであり、平成25年2月末現在、16校において整備済み又は整備中となっています。仮設グラウンドが未整備の学校にあっては、近隣に適当な用地がない等の事情により、今後の整備は難しい状況であると承知していますが、校地内の空きスペースの活用や他校・他施設のグラウンドを利用するなど、制約がある中でも工夫して授業等を実施しているところです。
また、運動部活動が十分に行えないため、内陸部等の市町村の体育施設に移動するなどしながら活動している中学校及び高等学校を対象に、移動に使用するバス等の借上費用の支援を継続していきます。
【小中一貫教育】
県教育委員会として、柔軟な教育課程の一つとして小中一貫教育の導入を視野に入れ、それに積極的に取り組もうとする市町村教育委員会や学校を支援しています。
平成22年度から平成24年度まで、市町村教育委員会と共同で小中一貫教育のあり方やその内容について研究してきました。
今後、各市町村教育委員会が小中一貫教育を考える機会の材料となるととらえています。
【小中統廃合】
小中学校の統廃合については、児童生徒の健やかな成長を促し、豊かな人間性を育むうえで必要な教育環境の整備や教育向上の観点から、地域住民の意見を十分に聞きながら進めることが重要と考えており、被災地の学校においても設置者である市町村が策定する復興計画等に基づき、地域住民の意見を聞きながら進められるものと考えています。
【放課後の学習支援】
現在、国庫委託事業「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を活用した「放課後子ども教室」が22市町村において121教室開設されているほか、町村単独事業として8教室が開設されており、多くの教室で宿題等に取り組む学習活動を取り入れています。また、同国庫委託事業を活用した「中高校生の学習支援事業」が7市町村18か所において取り組まれています。
これら児童生徒の学習支援に資する事業は、実践事例を紹介しつつ、取組市町村の拡充に努めているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画室、スポーツ健康課、学校教育室、生涯学習文化課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）被災地への教員の加配措置（平成24年度小中で194人、高校で33人）を継続し、スクールカウンセラーの配置を強化し、児童生徒の心のケアの取り組みを強化すること。教員等の宿舎の確保に努めること。

【教員の加配措置】
被災地校への教職員の加配について、学校要望を踏まえて文部科学省に要望し、要望どおり加配が認められたところです。
教職員の中・長期的な加配措置の継続について、これまでも国に対して要望しており、今後も引き続き要望していきたいと考えています。
【スクールカウンセラー配置】
通常のスクールカウンセラーの配置に加え、被災地域の教育事務所に巡回型カウンセラーを配置するなど、重層的なサポート体制を整備しています。内陸部についても、緊急事案に柔軟に対応できる体制を整備しています。
引き続き、国に対して切れ目のない支援を要望しながら、児童生徒一人ひとりに丁寧かつきめ細やかに対応できるよう、適切な配置を行っていきます。
【教員等の宿舎の確保】
沿岸部における教職員の住居確保のため、平成23年度に42棟83戸の改修を行なったところです。引き続き、公舎の入居状況等を踏まえながら、住居の確保に努めます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課・学校教育室・教育企画室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-01　被災児童生徒を対象とした「いわて学びの希望基金奨学金給付事業」の拡充をはかること。

いわての学び希望基金奨学金事業は、震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒の修学を支援することを希望する企業、団体及び個人の方々から寄せられた寄附を財源としており、寄附者の意向に沿った事業目的として実施していることから、現行の給付対象者の拡充については、見直しを行う予定はありません。なお、平成25年度から月額給付の定期金全体の引き上げと小学校入学祝金の新設等を行なうこととしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-02　被災児童就学援助制度の継続を求めること。

被災児童生徒就学援助事業については、国の「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用し、震災により経済的理由から就学困難となった小中学校の児童生徒に対する市町村の就学援助事業の経費の補助を実施しています。（補助率10分の10）
国の臨時特例交付金は平成26年度まで措置されていますが、就学支援を必要とする児童生徒が解消されるまで継続措置するよう、国に対して要望しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）震災孤児・遺児に対する支援を強化すること。児童福祉司を大幅に増員し、養育里親への支援を強化すること。

被災孤児の支援については、里親制度の活用等により適切な養育環境の確保等に努めており、遺児については、沿岸広域局・センターに遺児家庭支援専門員を配置して、遺児世帯を訪問するなどして、各種支援制度の周知やニーズに応じた相談支援に努めています。
また、児童福祉司については、平成24年度に2名の増員を図ったところであり、県里親会の協力の下、親族里親等の個別訪問による相談支援や、子育てのフォローや相互交流を図るため里親サロンの開催等を行い、生活・養育支援を行っているところであり、今後においても、養育者の状況変化や児童の成長などに応じたきめ細かな支援を行っていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの