06　被災地の児童・教職員・学校への支援を強化し、「いじめ」問題に全力で取り組み、競争の教育から連帯の教育への転換を―憲法と子どもの権利条約を生かして

01　被災地の学校への教職員の増員・加配、スクールカウンセラーの配置を行い、被災児童・教職員への「心のケア」の取り組みを強化すること。内陸部等に転入した被災児童に対しても行き届いた対応を行うこと。

【教職員の増員・加配】
被災地校への教職員の加配について、学校要望を踏まえて文部科学省に要望し、要望どおり加配が認められたところです。
教職員の中・長期的な加配措置の継続について、これまでも国に対して要望しており、今後も引き続き要望していきたいと考えています。
【スクールカウンセラー配置】
通常のスクールカウンセラーの配置に加え、被災地域の教育事務所に巡回型カウンセラーを配置するなど、重層的なサポート体制を整備しています。内陸部についても、緊急事案に柔軟に対応できる体制を整備しています。引き続き、国に対して切れ目のない支援を要望しながら、児童生徒一人ひとりに丁寧かつきめ細やかに対応できるよう適切な配置を行っていきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：回答課名：教職員課・学校教育室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　県立高田高校の早期再建整備をはかること。被災した小中学校等の早期の再建整備を進めること。必要な仮設グランド等の整備を行うこと。

県立高田高等学校の整備については、第二グラウンド北側を建設地とし、校舎、体育館等の主要施設は平成25年度から順次、建築工事に着手し、平成26年度末までの完成を目指しています。
小中学校等の再建については、各市町村において、今後、復旧等に向けた取組みが本格的に進められるものでありますが、早期再建並びに市町村が計画する復旧整備が実現されるよう、引き続き、全面的な財政支援措置等について国に対し働きかけるとともに、市町村教育委員会に対する適切な助言等に努めていきます。
また、仮設グラウンドについては、平成25年2月末現在、16校において整備済み又は整備中となっています。仮設グラウンド未整備校にあっては、近隣に適当な用地がない等の事情により、今後の整備は難しい状況であると承知していますが、校地内の空きスペースの活用や他校・他施設のグラウンドを利用するなど、制約がある中でも工夫して授業等を実施しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　深刻さを増す子どもたちのいじめに、教職員、保護者、子ども―みんなの力で取り組むこと。

（1）いじめ対策の基本として―目の前のいじめから子どもたちの命、心身を守り抜くこと。根本的な対策として、いじめが深刻となった要因をなくすことに正面から取り組むこと。

いじめ問題の解決のためには、平素から児童生徒に身近で接している教員、とりわけ担任等が子どもたちとの信頼関係を築き適切に対応していくことが何よりも大事です。また、いじめを認知した場合には、学校全体で問題を共有し、全力を挙げていじめの要因の解消に取組むことが重要です。
そのことから、平成24年度に実施したいじめ問題に関する研修会を引き続き開催し、教職員の対応能力の向上に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）学校での取り組みでは以下の点に取り組むこと。

1　いじめへの対応を絶対に後回ししない、子どもの命最優先の原則・安全配慮義務を明確にすること。

いじめ問題の迅速な解決のためには、各教員がいじめ問題の本質や特徴等を踏まえたうえで、児童生徒の安全確保を最優先しながら取組む必要があります。児童生徒の生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態に至る前に、迅速且つ適切な対応が取られるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　いじめの情報は、すぐに全教職員、保護者に知らせ連携して取り組むこと。

いじめ問題の対応の原則は、早期発見、早期対応、未然防止、情報共有等であり、いじめを認知した場合には速やかに教職員間で情報を共有するとともに、関係する保護者の協力を得ながら解決を図るよう指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをやめる人間関係をつくること。

震災津波の経験を踏まえた「いわての復興教育プログラム」においても、生命の大切さや心のあり方、心身の健康を大事にしながら成長を図ろうとする児童生徒の成長を期しているところであり、「かけがえのない命」、「価値ある自分」等、復興教育を展開していく中で好ましい人間関係や道徳的価値観の涵養に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応すること。

いじめられた児童生徒の心情に最大限配慮し、安全確保を最優先しながら問題解決に取組むとともに、加害児童生徒への指導や懲戒についても、各校で定めている基準に照らして適切に執行するなど、再発することのないよう指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　被害者・遺族の知る権利を尊重すること。

いじめられた児童生徒、保護者の心情に思いを致し、適切に対応するよう指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）教育行政としては以下の課題に取り組むこと。

1-01　教員の多忙化の解消、35人学級の完成、養護教諭など、いじめの解決に取り組む条件整備を進めること。

【多忙化の解消】
多忙化解消については、各学校でも取組みを進めていますが、県立学校においては平成24年度から「勤務時間外状況記録簿」を作成し、教員の時間外勤務の実態を把握しながら、教員が仕事をしやすい環境整備の取組みを進めています。
また、市町村立学校においても同様の取組みを検討するよう、市町村教育委員会に依頼しているところです。
【35人学級】
35人学級の拡充については、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、平成25年度は小学校3年生に、平成26年度は小学校4年生に35人以下学級を順次導入、拡充することとしています。
なお、今後の35人以下学級の他学年への拡充については、国において、平成25年度から平成29年度までの5年間で中学校3年生までの35人以下学級を実現するための新たな教職員定数改善計画案が見送られたところであり、国の動向を注視しながら検討していきます。
【養護教諭の増員】
養護教諭の増員については、退職見込者の状況等を踏まえつつ、検討していきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

1-02　カウンセラーの増員、いじめ問題の研修など、いじめの解決に取り組む条件整備を進めること。

スクールカウンセラーのうち、有資格者（臨床心理士の資格を有する方）については、資格の取得が難しく、今後とも劇的な増加が望めない状況にあります。有資格者に準ずる者にあっても、絶対数が不足していることから、各学校のニーズを把握しながら適所に配置するよう努めていきます。
また、今後も県臨床心理士会と連携してスクールカウンセラー等の確保に努めるとともに、カウンセラーの資質の向上を図っていきます。
さらに、平成24年度に実施したいじめ問題に関する研修会を引き続き開催し、教職員の対応能力の向上に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　「いじめ半減」などの数値目標をやめること。教職員をバラバラにしている教員評価など教員政策を見直すこと。いじめ問題の位置づけを質すこと。

【いじめ問題】
いじめ問題の解決にあたっては、各学校において、アンケート調査を確実に実施するなど、児童生徒間におけるいじめの兆候をもらさず把握することが重要と認識しており、目標値を設定して認知件数を減らす方向ではなく、今後とも余すところなく認知し、一つ一つの問題に丁寧に対応するよう指導していきます。
【教員評価】
平成20年度から実施している新昇給制度においては、学校が教職員相互の協働や連携による取組によって成り立つ職場であることを踏まえ、職員個々の取組のほか、他の教職員との協働や連携による取組を確認することとしています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室・教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　小中学校・高校の耐震改修・改築を思い切って進めること。県産材を積極的に活用し木造校舎の建設を進めること。大規模改造工事を含め、シックスクール対策を徹底し、TVOC検査を義務づけること。

【耐震化】
学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
県立学校については、「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化を進めており、平成27年度までに耐震化率100％を目指して取り組んでいます。
また、小中学校については、市町村教育委員会に対し、早期の耐震化について様々な機会を通じて引き続き働きかけるとともに、国庫補助制度の活用に当たっての助言等、必要な支援を行っていきます。
【県産材活用】
学校施設は、児童生徒の学習の場とともに、生活の場であることから、ゆとりと潤いのある環境の整備が必要であり、木材は、柔らかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化を緩和させ、快適性を高める等の優れた性質を備えているといわれています。
学校施設の整備にあたっては、岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画の方針に基づき、工事期間や建設に要する経費及び建築基準法の規制などを十分に考慮しながら、可能な限り県産材を活用した施設にしたいと考えています。
なお、平成25年度は、県立花巻農業高等学校の教室棟を木造により増築する計画としています。
市町村立学校については、設置者である市町村において主体的に整備するものですが、国庫補助制度に係る情報提供や助言など、引き続き必要な支援をしていきます。
【シックスクール】
学校施設整備に伴う室内空気汚染対策については、文部科学省の刊行物や県教育委員会が作成した「学校施設整備時におけるシックスクール対策のポイント」等を活用し、一層の徹底を図るよう、市町村担当者研修会及び通知文書により、市町村教育委員会に対して要請しているところです。
なお、TVOC測定については、設置者である各市町村が適切に判断するものですが、県教育委員会では、県内市町村における先進的な事例について情報提供し、取組みを促しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-（1）「全国学力テスト」は中止し、抽出調査についても押し付けないこと。

全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握分析することにより、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるものです。本調査への参加の可否については、学校の設置管理者の判断によるものです。調査の実施に当たっては、個々の市町村名や学校名を公表しないなど、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう配慮しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

05-（2）教育に市場原理を導入する目標管理型学校経営や県版学力テストの点数を目標とするやり方は見直すこと。

県内の各小中学校では、目標達成型の学校経営への転換を目指し、児童生徒の実態や地域の状況を踏まえ、具体的な目標を設定し取組を進めています。目標の設定や検証については、数値目標のみに偏ることなく、目標達成に向けた具体的な取組過程を重視するものです。
岩手県学習定着度状況調査についても、平均正答率の高低のみに注目するのではなく、その分布に着目して分析する等、各小中学校において、児童生徒の学習の定着状況をより的確に把握できる取組を進めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

06　文科省の5カ年計画による35人学級の実施を強く求めるとともに、県独自にも35人学級を当面小学校3・4年生と中学校1年生で全面実施し、さらに全学年への拡充をめざすこと。

小学校2年生及び中学校1年生の35人以下学級は、標準法に定められた定数と少人数指導などに対応した加配定数を活用して実施しているものであり、平成25年度は小学校3年生に、平成26年度は小学校4年生に35人以下学級を順次導入、拡充することとしています。
これを全小中学校全学年に拡大するためには、少人数指導加配を全て少人数学級に振り替えるほか、厳しい財政状況の中でさらなる予算措置が必要となります。
このため、小学校2年生から中学校3年生までの少人数学級の実現に向けた「新たな定数改善計画の策定」について、これまでも国に要望しており、今後も政府予算・要望等の中で要望したいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　小中学校の統廃合計画については、子どもの教育にとって、地域の教育にとって、地域住民との合意の3点を基本原則にして取り組むこと。住民合意のない一方的な統廃合は行わないこと。被災地の学校の統廃合計画についても、地域住民の合意を貫くこと。小中一貫校は全国で問題が出ており、進めないこと。

【小中統廃合】
小中学校の統廃合については、児童生徒の健やかな成長を促し、豊かな人間性を育むうえで必要な教育環境の整備や教育向上の観点から、地域住民の意見を十分に聞きながら進めることが重要と考えており、被災地の学校においても設置者である市町村が策定する復興計画等に基づき、地域住民の意見を聞きながら進められるものと考えています。
【小中一貫教育】
子どもたちの成長にあわせて教育活動を9年間で系統的に展開していく小中一貫教育に関する取組は、全国的にも注目され、各自治体が主体的に進めている現状があります。県教育委員会としては、柔軟な教育課程編成の一つとしてとらえており、全国の状況を見ながら、市町村教育委員会や学校を支援しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：S　その他

08　特別支援教育・障害児教育の拡充をめざすこと。

（1）軽度発達障害の子どもへの支援を含む「特別支援教育」に当たっては、必要な教職員を確保し、特別支援教育支援員の配置を徹底するとともに待遇の改善を図ること。

発達障がいを含む、特別な支援を必要とする子どもたちへの教育の充実を図るため、国では市町村に対し、特別支援教育支援員の配置に関わる地方財政措置を実施しています。その財源を活用し、平成24年においては、全市町村において456名（前年比63名増）の特別支援教育支援員が配置されるなどの充実が図られています。県教育委員会においても平成24年度、高等学校へ28名の特別支援教育支援員の配置を行っていますが、今後も、市町村を含め特別支援教育支援員の配置が充実できるよう努めていきます。
なお、待遇改善については、国からの財政措置の状況から非常勤職員としての採用とならざるを得ない状況ですが、県教育委員会では特別支援教育支援員研修会の開催や配置校担当者を集めての情報交換会を開催し、特別支援教育支援員の活用が円滑に進められるよう努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）「支援地域」の中心と位置づけられる盲・ろう・養護学校は統廃合ではなく、小規模分散で地域密着型をめざし拡充すること。

平成21年に改訂された特別支援学校学習指導要領において、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的な機能を担うことが明記され、地域の関係機関との連携協力を図り、ネットワークを形成する中で、地域において必要な支援を行っていくことが求められています。
また、「共に学び、共に育つ」というインクルーシブ教育システム構築に向けて、障がいのある児童生徒も自分の住んでいる地域で学ぶことができるように、二戸市（平成20年小学部、平成25年中学部開設予定）、遠野市（平成19年小学部、平成24年中学部開設）、一関市千厩町（平成19年小学部、平成21年中学部）に特別支援学校の分教室を設置しています。併せて、盛岡地区以外の特別支援学校では、例えば、知的障がいのある児童生徒と肢体不自由の児童生徒に対応するなど、複数の障がい種を受け入れ、地域で学ぶことができるようにしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）特別支援学校・分教室の改築改修を進めるとともに、緊急の増設を行うこと。

児童生徒数の増加により教室不足及び施設設備の狭隘化が進んでいる特別支援学校及び分教室について、校舎の改築改修の必要性が高いことは県教育員会としても認識しているところです。しかし東日本大震災からの復興として沿岸被災地区の教育環境整備など優先して取り組まなければならない課題が多いことから、特別支援学校の改築改修等の整備について年次計画等を立てて実行することは現在困難な状況となっています。よって、特別支援学校の整備については、喫緊の課題を優先して取組むこととしています。その一環として、平成25年度においては、釜石祥雲支援学校高等部を平成26年度に釜石高校内に移設するために必要な整備を行う予定としています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

09　一関一高への併設型中高一貫校・付属中学校については、施設不足や既存の中学校への影響、小学校への受験競争の激化など諸問題の検証を行い、地域の声を把握して見直しを含め再検討すること。

併設型中高一貫教育の導入については、検討委員会を設置の上、そのあり方を検討し、設置の方向を示した上で、各地域への説明会を行いながら十分に時間をかけて進めてきたものです。
今後、一関第一高校附属中学校から一関第一高校に進学した生徒の状況や同校が目指す教育の進捗状況等、導入の成果や課題を検証しながら、その方向性について検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

10　県立高校の再編・統廃合計画については、生徒の学習権を保障し、地域と結びついた高校を守る立場から、地域住民の声を踏まえ策定すること。県立高校でも少人数学級を実施すること。

【再編・統廃合計画】
平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えて策定の時期を調整し、改めて地域のご意見を伺いながら学校及び学科の配置について検討することとしています。
【少人数学級の実施】
学級定員については、平成22年3月17日に岩手県教育委員会議で策定した「今後の高等学校教育の基本的方向」において、高等学校標準法により設定するとしたものです。
なお、今後、国における学級編制や教職員定数の改善に向けた検討が行われる場合には、その動向を踏まえて適切に対応していきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室・教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

11　県立高校の入試制度の改善にあったっては、生徒減少のなかで希望者全員が進学できるよう、透明性と公平性が確保されるようにすること。高校間格差を拡大する通学区域の拡大は行わないこと。

高校入試制度は、少子化・情報化・国際化等、社会の急激な変化に合わせた改善が必要となったため、平成22年6月「県立高校入試改善検討委員会」を設置して検討を行い、平成23年12月に、改善の方向性について提言を受けました。その後、提言を踏まえた実施方法案について、パブリックコメント等により意見を伺い、平成24年3月に確定しました。平成28年度入試から導入することとしています。
なお、通学区域（学区）については、現状の8学区を維持し拡大は行いません。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

12　高校生の就職を支援する就職支援相談員の配置を拡充し、安定した雇用と県内就職率の向上に努めること。違法な内定取り消しについては毅然と対応し企業名の公表を行うこと。3年以内の離職率（20.8％）の改善をめざし実態調査を踏まえ対策を検討すること。各部局、関係機関とも連携を強化すること。キャリア教育に当たっては、憲法、労働法に基づく基本的な権利を盛り込むこと。

平成21年度から就職を希望する生徒が多い県立高校に配置している就職支援相談補助員については、平成25年度においても28名配置（平成24年度28名）する予定であり、各広域振興局に配置されている就業支援員と連携しながら、生徒が希望した進路を実現できるよう支援するとともに、違法な内定取消については、岩手労働局等と連携の上、毅然たる対応に努めます。また、各高等学校において「いわてキャリア教育指針」に基づき計画的・組織的に推進されるキャリア教育の中で、勤労観や職業観をはぐくむとともに、雇用や就労に関する権利や義務等社会の仕組みについての理解促進を図ることとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

13-（1）教員の増員と少人数学級の拡充で「多忙化」を解消し、教員の専門家としての役割が発揮されるようにすること。司書教諭を専任で配置すること。

【教員の多忙化解消】
多忙化解消については、各学校でも取組みを進めていますが、県立学校においては平成24年度から「勤務時間外状況記録簿」を作成し、教員の時間外勤務の実態を把握しながら、教員が仕事をしやすい環境整備の取組みを進めています。
また、市町村立学校においても同様の取組みを検討するよう市町村教育委員会に依頼しているところです。
35人学級の拡充については、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、平成25年度は小学校3年生に、平成26年度は小学校4年生に35人以下学級を順次導入、拡充することとしています。
なお、今後の35人以下学級の他学年への拡充については、国において、平成25年度から平成29年度までの5年間で中学校3年生までの35人以下学級を実現するための新たな教職員定数改善計画案が見送られたところであり、国の動向を注視しながら検討していきます。
【司書教諭の専任配置】
本県においては、小学校で27学級以上、中学校で22学級以上の学校に専任の図書館司書教諭を配置しています。また、小中学校とも12学級以上有する学校には、図書館司書教諭の有資格者を配置しています。県内全ての小中学校に専任で配置するためには、多くの定数が必要となることから、難しい状況にあります。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

13-（2）恣意的な「教員評価」「不適格教員」制度や「教員給与の格差付け」は見直すこと。パワーハラスメント防止対策を強化すること。

【教員評価】
平成20年度から実施している新昇給制度においては、複数の上司による二段階の確認を行い、二者の協議により上位区分候補者を決定しているほか、確認結果に対する相談窓口を設置するなどし、上位区分決定の判断の公正性・客観性を確保しています。また、指導が不適切な教諭等の認定及び認定を受けた教諭等に対する指導改善研修の実施は平成20年4月に教育公務員特例法に定められたものであり、指導に課題を有する教員の指導や指導力の評価については校長一人ではなく、市町村立小中学校の教員にあっては所管する市町村教育委員会や教育事務所の職員が、県立学校の教員にあっては県立総合教育センター職員が当たるほか、医師、弁護士、学識経験者等で構成する判定委員会を開催し、当該意見を踏まえて認定を行うなどにより、評価の客観性を確保しています。
【パワーハラスメント防止対策】
教職員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識の浸透に資するため作成している岩手県教職員コンプライアンスマニュアルにおいて、行動指針として「パワーハラスメントの禁止」の内容を盛り込み、その根絶を指導しているところです。
また、各種通知においても、パワーハラスメントについては、人権の問題であるとの認識を持ち、相手の人格を尊重し、良好な職場環境の維持に努めるよう注意喚起しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14-（1）教員採用、管理職昇任制度について、公正で透明化された採用と昇任が行われるよう抜本的に改善すること。

教員採用試験については、解答の公表、第三者による点検、第1次試験の筆答問題の設問ごとの配点の公表、第2次試験の判定の受験者への通知など、より透明化された採用試験となるよう取り組んでいます。
また、管理職昇任制度については、選考手続きの一層の透明化（受験資格・受験科目・採点方法・指導主事等の専門職も第1次試験から受験）及び文書保存の適正化（最終選考資料の永年保存）等の見直しを図り、平成20年度の昇任試験から実施しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

14-（2）「教員免許更新制」の中止を求めること。

平成24年8月28日の中央教育審議会答申において、教員免許制度の改革の方向性が示されたところですが、国に対し、教員免許更新制度の見直しにあたっては、教育現場の混乱を防ぐための措置等について要望しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14-（3）臨時教員制度を抜本的に見直し、正規雇用を拡大すること。

臨時教員制度については、長期的に見て児童生徒数の減少による学校統合や学級数の減に伴う教職員定数の減少が見込まれるところであり、今後数年についても、市町村立学校、県立学校で毎年、数十人から数百人程度の定数減が予測されます。このように教職員定数を巡る環境が急激に変化する中で、適正な定数管理を行うためには、現行の欠員補充職員をある程度臨時採用として配置し、正規職員数（採用者数）の調整を行う必要があると認識しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

14-（4）外国人講師による英語教育に当たっては直接雇用とすること。

外国青年招致事業及び外国語教育推進事業により、希望するすべての県立学校に外国語指導助手を配置しています。
外国青年招致事業については、JETプログラムによる招致、外国語教育推進事業については、業務委託により受託業者による配置を行っており、全校配置を実現するためには、直接雇用による配置は難しい状況です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

15-01　通学路の安全対策を総点検し、地域住民・関係機関と連携して通学路の安全対策を強化すること。

各学校に対して、学校安全計画に基づいて通学路の点検を実施し、通学路の安全確保のために支障がある場合は適切に対処するように指導しています。
また、各小学校では、地域のボランティアを活用して、通学路の点検、児童の登下校中の見守り活動を行うスクールガードを組織し、安全対策を講じています。
県教育委員会としては、市町村への補助事業として「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、学校と地域における自主的な防犯活動との連携、協調を図り、通学路の安全対策を支援していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

15-02　冬季の除排雪を徹底し安全を確保すること。

県では、雪による幅員減少や圧雪等による通行障害の防止のため、初期除雪や拡幅除雪、排雪作業等の強化を図るとともに、市町村等と連携した効率的な除雪を推進し、安全で安心な道路交通の確保に努めています。
また、通学路においては、通学時間帯前に歩行空間を確保するなど、通園・通学路を重点とした歩道除雪を推進するとともに、歩行者の安全対策のため、横断歩道や交差点等における歩行障害の防止や見通しを確保する排雪作業を実施しています。
今後とも、きめ細やかな除排雪作業を実施し、安全で安心な冬期歩行者空間の確保に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

16　侵略戦争を美化する「歴史教科書」「公民教科書」の押し付けを許さず、「日の丸・君が代」の学校教育での押しつけは行わないこと。性教育などへの政治介入に反対すること。

義務教育における教科書採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などに基づいて実施されています。県教育委員会では、教科書採択の権限を有する各市町村教育委員会や各採択地区協議会において、歴史及び公民の教科書を含む教科書の採択事務が公正かつ適切に行われるよう指導しています。
また、教育活動における国旗の掲揚及び国歌の斉唱については、学習指導要領に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されており、県教育委員会では、各学校において学習指導要領の趣旨に沿って措置するよう各市町村教育委員会を指導しています。
性教育への政治介入といった事実につきましては把握していません。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

17　教師の体罰・セクハラ・不祥事を根絶する具体的対策を講じるとともに、体罰禁止を徹底すること。「憲法」と「子どもの権利条約」の精神と内容を徹底すること。

教員による児童生徒に対する体罰、セクシャルハラスメントはあってはならないことであり、これまでも各種会議の場や通知により繰り返し注意喚起し、指導の徹底を図ってきました。しかしながら、本県では、教職員による体罰や児童生徒に対するセクシャルハラスメント行為を含む不祥事が発生しています。
このような状況から、これまで実施してきた注意喚起等の取組みに加え、教職員一人一人の使命、職責についての自覚がより一層高まるよう、平成23年度から各学校において年2回のコンプライアンス職場研修会を実施しているところであり、平成24年度には各職場での取組みを促進するために、各職場における平成23年度の取組内容を事例集として取りまとめて配付したところです。今後とも教職員の倫理観やコンプライアンス意識の高揚に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

18-（1）給付制の奨学金を創設し、これまでの奨学金制度も無利子とするなどの改善を国に求め、県としても拡充をはかること。低所得者世帯に対する就学援助を改善・拡充すること。

【給付型奨学金】
震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象とした返還不要の給付型奨学金制度及び被災世帯の高校生を対象とした特例採用奨学金制度を平成23年度に創設しました。
その他給付制の奨学金の創設については、返還金に代わる貸付原資を捻出することが課題となります。
このため国に対し、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望を行いました。
給付型奨学金については、国において新設する方針を固め、平成26年度導入を目指し検討される予定となっていますので、国の動向を注視していきます。
なお、財団法人岩手育英奨学会で実施している高等学校等の生徒を対象とした奨学金は、全て無利子となっています。
【就学援助】
教育の機会均等を図るための重要な制度であることから、県教育委員会では、毎年度通知文書により、各市町村教育委員会に対し、就学援助事業の充実や適切な運用等について要請しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

18-（2）県立高校の授業料無償化については、すべての高校生を対象とすること。

本県においては、病気による長期欠席者及び新たに入学した生徒について、標準修業年限を超えて在学している場合でも無償化の対象となるよう、平成22年10月に規則改正を行ったところです。
なお、すべての生徒を不徴収とすることについては、条例等により「生徒間の負担の公平の観点」及び「私立学校との均衡」の観点から授業料納付義務者を定め、授業料を徴収していることから、現行制度の中では困難な状況です。
また、授業料無償化の法律には、法律施行3年経過後に制度検討をするものとし、必要があれば見直しを行うと規定しており、現在、政府において検討が始められている所得制限の導入等、今後の動向を注視しつつ、必要な対応を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

19　学校給食の食材の放射線量の検査を徹底し、食品の安全を確保すること。中学校までの学校給食を実施し、県産農畜水産物の活用で地産地消にふさわしい自校方式を積極的に進めること。利用率の低いランチボックス（仕出し弁当給食）の実態と問題点を把握すること。

県では、「県産食材等の安全確保方針」に基づき、県内で生産（収穫・漁獲）される農林水産物の主な品目について、主要産地を対象にモニタリング等を実施しているところであり、今後も、これらの取組により、学校給食の安全性の確保に努めていきます。
なお、自校で学校給食を調理している11の県立学校全てにおいて、測定機器を整備し、流通の場を通じない地場産物などの食材の事前測定を実施するとともに、県内の地域バランスを考慮の上、4市町と県立学校1校を対象に、提供後の学校給食一食分についてモニタリング検査を実施し、より一層の安全安心の確保に努めているところです。
また、学校給食については、義務教育諸学校の設置者において実施するよう努めることとされているところです。
今後も、学校給食の意義を踏まえ、児童生徒の実態や地域の実情に応じた望ましい学校給食のあり方等について検討していただくよう働きかけていきます。
ランチボックス（仕出し給食弁当）については、学校給食として位置付けられており、現在のところ、特に問題点はないと認識していますが、今後も、その状況等について注視していきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

20　私学助成を拡充し、私立高校の私学就学支援金については実質無料化をめざすこと。これまでの授業料減免の財源を復元し全国並みに拡充すること。授業料以外の学費の父母負担の軽減に取り組むこと。

私立高等学校に通う生徒に対しては、国の就学支援金の他、本県独自の授業料等減免補助事業を実施しており、これら制度の併用により低所得世帯の授業料負担の軽減措置を講じています。
授業料以外についても、生活保護受給世帯に対しては、入学金の減免も本補助事業で措置している他、被災生徒に対しては、入学選考料や施設整備費、修学旅行費等授業料以外の納付金に係る支援制度も別途設けており、保護者の経済的負担の軽減を図っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

21-02　インターハイ参加者などへの派遣費への補助は廃止せず、競技力向上とスポーツ振興に取り組むこと。埋蔵文化財調査の補助金廃止も行わないこと。

【派遣費補助】
「全国大会派遣費補助事業」等として、全国高等学校総合体育大会派遣費補助及び全国中学校体育大会派遣費補助を実施することにより、競技力の向上を図ることとしており、今後も継続して取り組みます。
【埋蔵文化財調査に係る補助金】
埋蔵文化財調査に係る発掘調査は、原則として開発の原因者が負担することとなっていますが、個人住宅建設に係る発掘調査については、国庫補助対象となっていることから、個人負担を求めてはいません。また、県費の嵩上げ補助も行っているところであり、これについては今後も継続することとしています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課・生涯学習文化課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

21-01　岩手国体に向けて、官民の協力体制を強化し、大震災津波の復興と両立するように取り組むこと。

2016年に開催される「希望郷いわて国体」については、準備業務及び運営全般に渡り、行政、県民のみなさんや企業、団体等がそれぞれの役割を主体的に果たしていただき、「県民の総力を結集して、夢と感動を与え、復興のシンボルとなる国体」を目指して、現在取り組んでいます。また、国体終了後に開催される全国障害者スポーツ大会についても一元的に準備業務を進めることとしています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：国体室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの