11　小沢事務所による県公共工事への「天の声」問題を調査・究明し、利権政治を一掃すること。自治体の機能と地方自治を破壊する「地域主権改革」に反対し、あらたな市町村合併の押しつけはやめ、道州制に反対すること。地方交付税と国庫補助負担金の削減に反対し、地方財源の拡充を求めること。

01　西松建設献金巨額事件で明らかにされた小沢一郎事務所による県発注工事に対する「天の声」問題を徹底的に調査・究明すること。

この問題は、政治資金規正法及び外国為替法違反に関する裁判であることから、県として直ちに何らかの対応をすることは考えていません。
なお、談合情報があった場合の対応は、県から公正取引委員会に通報を行うこととしていますが、この事案の内容については、裁判を通じて公正取引委員会も承知しており、また、県は捜査権もなく、特別の対応は難しいものと考えています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

02　2億円余に及ぶ警察本部による不正支出問題については、専門家を含めた第3者機関で調査・検証を行うこと。併せて捜査報償費の検証を行うこと。不正支出・裏金問題について徹底的に究明し、その原因と責任を明らかにすること。国から返還が求められた場合は、県民にその責任を転嫁することなく、前任の管理職を含め責任に応じて解決を図ること。

1. 平成21年10月に公表した岩手県警察における不適切な事務処理に関する調査報告は、約3万4千件の全ての契約内容を突合した上で、不適切な事務処理の全容を明らかにしたものでありますし、そもそも公安委員会自体が第三者機関として、県民の良識を代表し県民の目線に立って県警察を管理する役割を担っているものですから、あらためて第三者機関を設置することは考えていません。
   一方、岩手県議会における議論や岩手県公安委員会からの指示等を受け、県警察の会計経理の透明性を確保するとともに、会計事務の重要性等を職員に周知するため、専門的な立場から指導、助言及び教養していただくことを目的として、平成22年1月に岩手県警察会計経理アドバイザー制度を創設し、公認会計士1名をアドバイザーとして委嘱して、県下警察署長会議等において指導教養をいただくなどしています。
   今後とも、この制度の運用をはじめとして、適正な会計経理に万全を期し、再発防止対策を徹底していきます。
2. 捜査用報償費については、これまでも適性に執行されていますことから、あらためて検証を行うことは考えていません。
3. 不適切な事務処理については、平成20年11月からの調査において、約3万4千件の全ての契約内容を突合した上で、その全容を明らかにしたものであることから、あらためて調査等を行う必要はないものと考えています。
4. 不適切な事務処理に関する調査において判明した不適切な事務処理により発生した金額のうち、国から返還を求められた国庫補助金については、交付決定取消しに伴う加算金を含めて、平成21年度2月補正予算に所要額を計上し、平成22年3月に総額1,889万円余を警察庁に返還しています。また、「預け金」、「差替え」及び「一括払い」については、出納局等を通じた正規の物品調達と比較して、割高に納入された実態があることから、当該金額相当額に係る公金支出の増嵩分を補填するなどの観点から、職員が負担を要する金額（総額1,681万円余）について、現役職員並びに平成平成15年4月1日以降の離職者及び退職者に対して負担を求め、負担金を収集の上、国費に係るものは、平成22年3月に総額23.7万円余を警察庁に、県費に係るものは、平成22年7月に総額2,012万円余を県にそれぞれ納付しています。

• 部局名：警察本部
• 回答課名：警務部会計課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03-01　国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、自治体の機能と役割をさらに弱める「地域主権改革」に反対すること

地域主権改革や地方分権改革については、国と地方の適切な役割分担のもとで、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的・総合的に担うことができるための改革と認識しており、その理念に沿った改革を着実に推進すべきと考えています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：S　その他

03-02　「三位一体改革」の名のもとに進められた地方交付税と国庫補助負担金の削減に反対し、地方交付税の大幅な増額を柱に地方財源の復元と拡充を国に強くもとめること。

国に対し、地方交付税を含む地方一般財源総額について、平成24年度の水準を下回らないよう求めました。また、全国知事会等を通じて、同趣旨の要請を行いました。
平成25年度の地方財政計画では、地方交付税は減額となったものの、地方一般財源総額は、24年度と同水準が確保されています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　「平成の大合併」の検証を行い、市町村の意向を無視した県による市町村合併の誘導・押しつけは絶対に行なわないこと。合併はあくまでも住民の意思を尊重して進めること。その際、住民投票なども実施するようにすること。広域合併の場合は住民自治を強化する立場から地域内分権を強化するなどの取り組みを進めること。合併せずに頑張る小規模町村への支援策を講じること。

平成の大合併などにより本県では現在33市町村となりましたが、合併を契機として行財政基盤の強化が図られ、生活に必要な施設整備が進んだほか、住民同士の新たな連携や地域資源の結集などの効果が現れていると考えています。
県としては、最も相応しい基礎自治体の姿は、市町村合併を選択するか否かを含め、住民の意向を踏まえて、それぞれの地域が決めるべきものと考えており、市町村合併に関して、これまでどおり、地域の自主的な取組みを支援することを基本として、対応していきます。
また、地方分権改革の進展に伴い、基礎自治体の役割が今後ますます重視されることから、県としては、市町村への権限移譲や自主的な市町村合併への支援を行うとともに、市町村行財政コンサルティング等を通じて、行財政運営への適切な助言を行い、市町村のさらなる行財政基盤の強化を支援していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：S　その他

05　「官から民へ」のかけ声で公共福祉の仕事を投げ捨てる「規制緩和」「地方行革」路線は見直すこと。指定管理者制度についてはこの間の実績・実態を検証し、労働条件の改悪・低下などがあれば見直しを行うこと。指定にあたっては、専門家・関係者を含め、導入の是非を慎重に検討し、公共性の確保と県民へのサービスが低下しないよう具体的対策を講じること。

県は、指定管理者から公の施設の管理の業務及び経理の状況に関して業務報告書の提出を求めるとともに、定期的に施設巡回及び実地検査等を実施し、管理の適正を期するうえで必要があれば改善を指示することとしています。
また、指定管理候補者の選定に当たっては、専門的な知識を有する有識者等を交えた選定委員会を設置し、制度導入の是非を含む一連の選定作業に外部の意見を反映させています。
こうした県や有識者等による検証のほか、施設の管理等に対する利用者のモニタリングや自己評価（一部外部評価）を行うことによって、公共性の確保と住民サービスが図られるよう取り組んでいます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06-01　知る権利の保障、原則公開の立場で、情報公開を一層推進すること。必要な情報を公開し、住民参加を広げるよう積極的に取り組むこと。

情報公開の推進については、県が保有する情報は県民の共有財産であるという認識のもと、県政の諸活動の状況を県民に説明するとともに、県民による県政の監視及び参加の充実に資するため、積極的な情報の公開に努めています。
特に、一定額以上の競争入札及び随意契約の情報について、行政情報（サブ）センター及びホームページで公表するなど、予算執行過程の透明性の確保に努めており、県民が情報を入手しやすいよう公表内容等の充実を図っていくこととしています。
今後とも、県民とともにつくる開かれた県政が推進されるよう、県民の知る権利を尊重し、より一層情報公開の推進を図っていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-02　県の政策形成過程における「パブリックコメント」制度は、説明会、公聴会、懇談会を開催し、県民の意見を反映するものに改善すること。

パブリック・コメント制度については、実施に関する要綱において、説明会、公聴会等について規定し、県民に対し広く計画等の案を公表することとしており、その実施に際しては、できるだけ多くの意見が寄せられるよう意見募集期間を十分確保するとともに、県民の意見について十分に検討を行い、積極的に意思決定に反映するよう努めています。
今後とも、説明会、公聴会等の開催、関係団体への情報提供、報道機関への資料提供等、複数の機会を設け、県民への積極的な周知に努めていきます。

• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　地方労働委員会の労働者側委員の任命に当たっては、「連合」独占をやめ、労働組合の構成比率を反映したものにすること。

岩手県労働委員会の委員については、労働組合法の趣旨及び同法に定める手続きに則り任命しており、任命にあたっては、推薦労働団体の系統にかかわらず、労働者全体を代表し職責を担う者として、より適任と認められる者を総合的に判断して選任されているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

08　県の広域振興局のあり方については、県南広域振興局、総合支局、出張所のあり方を総点検し、メリット、デメリットを明らかにし見直すこと。産業振興はもとより、保健・福祉・教育・農林漁業など広域行政の取り組みが円滑に進められるようにすること。市町村の意見と要望、県職員の声と創意を大事にして進めること。

広域振興局の運営にあたっては、体制整備の考え方や議会の附帯意見等を踏まえた円滑な運営を図るため、効果を検証しながら、必要に応じ改善に努めています。
また、各分野において、広域的なサービスが、それぞれの性格や目的に鑑み円滑に実施できるよう、局長のリーダーシップの下、局全体で情報共有を図りながら一体的に取り組んでいます。
重要なパートナーである市町村とは、情報共有、意見交換等の場を積極的に設けるなど連携を強化しており、それぞれの役割を十分に果たしつつ、ともに課題解決に向けて取り組むことができるような「地域経営」に努めています。
職員に対しては、局独自の研修会開催や局内横断のプロジェクトを立ち上げたりするなど、総合力、機動力が発揮できるよう努めているところです。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

09-01　県職員の超過勤務の実態を調査し、サービス残業を根絶すること。労働時間の把握は厚生労働省通知に基づいてタイムカードやパソコン等で客観的に把握すること。

超過勤務については、所定の勤務時間内での業務遂行に努めることを基本としつつ、やむを得ず超過勤務を行わせなければならない場合においては、管理・監督者による事前命令とその実施後の確認を適切に行うとともに、その実績に応じて所定の手当を支給しています。
また、労働時間の把握については、通知に定める基準に則し、適正な取扱いを行っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

09-02　国の「総人件費抑制政策」に追随してきた県人事委員会の在り方を抜本的に見直すこと。

人事委員会は、地方公務員法の目的である、民主的かつ能率的な近代的地方公務員制度の推進を図るため、（1）公正な人事行政の確保、（2）社会の変化に対応した人事施策の調査研究、（3）適正な勤務条件の整備による労働基本権制約の代償措置としての役割を担っています。
このため、平等取扱いの原則及び情勢適応の原則等地方公務員法に定められた原則に則り適正な運営に努めているところです。

• 部局名：人事委員会事務局
• 回答課名：人事委員会事務局職員課
• 反映区分：S　その他